(1)主旨
雇用保険制度においては、６５歳以上の労働者について原則として適用除外としつつ、６５歳に達する前から雇用されている労働者が６５歳に達した後に失業した場合には、その求職活動等に配慮し、高年齢求職者給付金が支給されている。このような中で、平成１０年度から、６０歳台前半層の者について雇用保険の基本手当と年金の併給調整が実施され、基本手当が支給されている間は、年金の支給が停止される。高齢者求職者給付金については、これを廃止するという考え方もあるが、６５歳以降の求職活動に配慮する必要があること、仮に廃止するとした場合に６５歳までの継続雇用という政策目的の達成がかえって阻害される恐れがあること等を踏まえれば、必要な範囲で存続させることとすることが適当である。
(2)具体的内容
a.支給額
高年齢求職者給付金の支給額については、６５歳以降の求職活動に配慮しつつ、基本手当と年金の併給調整の実施により、６５歳までの継続
雇用という政策目標の達成が阻害される恐れも緩和されると考えられること等を踏まえ、おおむね現行の半分程度に引き下げる。
具体的には次のとおりとする。なお求職活動にも配慮し、少なくとも３０日分は支給する。
被保険者であった期間 現行 改正案
１年未満 ５０日分 ３０日分
１年以上５年未満 １２０日分 ６０日分
５年以上 １５０日分 ７５日分
※短時間労働被保険者の場合
被保険者であった期間 現行 改正案
１年未満 ５０日分 ３０日分
１年以上 １００日分 ５０日分
b.国庫負担
６０歳代前半層の者について、平成１０年度から基本手当と年金の併給調整の実施により、基本手当が支給されている間は年金の支給が停止され、国庫負担の重複が解消されることになる一方、６５歳以上の者については、高年齢求職者給付金と年金が併給されることにかんがみ、高年齢求職者給付金に係る国庫負担を廃止し、国庫負担の重複を解消する。
c.実施予定時期
a.については平成１１年４月１日から、b.については平成１０年度から実施する。
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