諸事情の変化に対応した雇用保険制度の在り方
〜平成9年12月16日  中央職業安定審議会報告書〜
Updated on 1/13/98

 雇用保険制度は、失業者の生活の安定と就職の促進、失業の予防等を図る重要な制度であるところ、これを取り巻く状況については、現在、産業構造の変化、急速な高齢化の進展等の大きな変化のただ中にあり、現下の厳しい雇用失業情勢にも直面している。雇用保険制度は、こうした状況の変化に適切に対応し、今後ともそのセーフティネットとしての役割を十分果たしていくことが重要である。また我が国の財政が危機的状況にある中で、財政構造改革としてあらゆる分野において一般歳出の縮減が求められているところである。当部会においては、このような状況の変化に対応した雇用保険制度の在り方について検討してきたところであり、次の5に述べるように、今後引き続き検討していくこととしているが、当面、次の1から4までのとおりとすることが必要との結論に至ったところである。

1.労働者の主体的な能力開発の取組を支援する為の給付の創設
2.介護休業をする労働者の雇用の継続を図るための給付の創設
3.高年齢求職者給付金の見直し
4.失業等給付に係る国庫負担の在り方の見直し
5.今後の検討課題