社会保障制度審議会の年金数理部会は２７日、平成１１年度からの年金制度改正に向けて、段階的に保険料を引き上げる現行方式を見直し、前倒しで保険料を引き上げるよう求めた報告書を公表した。報告書は今後、厚生、大蔵、自治など関係各省に送付される。 　現行の厚生年金保険の保険料率は月給に対して17.35％(労使折半)となっている。しかし、現行の給付水準(夫婦４０年間加入、専業主婦のケースで230,983円)を維持するとの前提に立った場合、この保険料率では厚生年金の財政がもたず、段階的に保険料率を引き上げて平成２５年度には34.3％にせざるをえないとの試算結果を厚生省がすでに出している。報告書は、段階的に引き上げるこの方式では「保険料負担に世代間で極端な格差が生じ、経済状況が鈍化してきているもとでは困難になっている」と指摘。後代になるほど、急激な保険料引き上げとならないよう早めに保険料を引き上げ、一定レベルでの負担を維持するよう提言した。一定レベルで維持する時期については、昭和二十二年から二十四年ごろの第一次ベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」が六十五歳に達して満額の厚生年金を受け取り始める時期をめどとしてあげている。