Updated on 3/7/98
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厚生省は主にサラリーマンの月収から徴収している厚生年金の保険料を、賞与を含めた年収から徴収する方法に変更するための具体的な検討に乗り出した。6日開いた年金審議会（厚相の諮問機関）に新手法を導入した場合の影響についての試算を初めて提出。大企業のサラリーマンなどボーナスの多い人の年間保険料負担は最大3万円増え（企業も同額を負担）、逆にボーナスの少ない人は年1万8000円程度の負担減になる場合もあることがわかった。ボーナスを徴収対象に含めることで、現在は月収の17.35％（これを労使で折半）の保険料率は年収の13.58％になる。 現行制度でもボーナスから保険料を徴収しているが、料率は1％（これを労使折半）に過ぎない。月収を基準とする現行の徴収方法では、年収のうちボーナス部分を増やせば労使共に保険料負担を軽くでき、不公平だとの指摘がある。徴収方法の変更でこうした不公平感はなくなるものの、比較的高所得層のサラリーマンの負担が増え、増税と同様の影響が出る恐れがある。 |
