厚生省は、１５０万人以上に達する国民年金の未加入者対策を強化する。国民年金の加入用紙や申込窓口を、加入率の高い国民健康保険と一緒にする様、市町村を指導する。９７年度中に全市町村で、国民健康保険の加入者台帳と住民票などを突き合わせて国民年金未加入者の正確な洗い出しを終える。加入に応じない人には市町村が手続きを代行して、年金手帳を送付、保険料支払いを求める。 　９５年１０月時点での国民年金未加入者は１５８万人に達し、年間では２４００億円強の保険料の未徴収が生じている。厚生省は９９年の年金制度の大改正を控え、基礎部分である国民年金の加入率を１００％に近づける必要があると判断した。市町村が運営する国民健康保険への加入率は国民年金よりも高く、加入用紙や申込窓口を一本化すれば双方への同時加入が進むと見ている。 　厚生省は未加入者の多い都市部での一本化作業を重点的に進める。９６年度現在、政令指定や人口２０万人以上など全国１６３都市で既に加入用紙を１つにしたのは半分強の９０都市に留まっている。