厚生省は18日、専業主婦からも公的年金の保険料を徴収した場合の一般世帯の負担について初の試算をまとめた。それによると、50万円の月収がある夫と専業主婦の世帯は毎月1万円弱負担が増え、夫30万円、妻20万円の月収の共働き世帯は3000円強負担が減る。現行制度では専業主婦は保険料を負担しなくても基礎年金を受給できる。試算は、この制度への働く女性などからの強い批判を受けた動きで、同省は年金審議会（厚相の諮問機関）で負担のあり方を再検討する。99年の年金制度改正の焦点の一つとなりそうだ。 　公的年金制度では、すべての国民が基礎年金（国民年金）に加入することになっており、月額で6万6625円（40年間加入時、98年度から）の年金を受け取ることができる。自営業者らはこのために月額1万3300円（98年度）の保険料を払い、給与所得者は月収の17.35％（これを労使で折半）の厚生年金保険料の中に基礎年金分も入っている。ただ、専業主婦は負担能力がないとして給与所得者全体で保険料を負担している。