中央職業安定審議会の雇用保険部会は１６日、雇用保険制度見直しに関する報告書をまとめ、６５歳以上の失業者に対する高年齢求職者給付金の支給額を９９年度から現行の半分程度に引き下げることを盛り込んだ。財政構造改革の観点から年金との二重受給を是正するのが狙いで、年間約１８０億円の国庫負担は１年早く９８年度から廃止する。労働省は次期通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。 　高年齢求職者給付は６５歳以上の失業者で再就職の意思がある人に支給する。現在の支給額は日額賃金の一定割合の５０〜１５０日分だが、９９年度からは半分の３０〜７５日分に制限する。 　現行では年間約９００億円の給付金の財源として労使折半の保険料のほかに一般会計からの拠出金を充てているが、９８年度からは国庫負担を取りやめる。社会保障制度の歳出見直し策の一環として年間約１８０億円の国庫負担金の圧縮になる。