高齢化社会に対応して国の介護制度を充実させるための介護保険法案を審議していた参院厚生委員会は二日、自民党、社民党・護憲連合など四会派共同提案による一部修正案を可決した。同案は三日の参院本会議で可決された後、衆院に送付される。衆院では、委員会採決を経て九日の本会議で可決され、成立する見込みだ。これにより、寝たきりや痴呆（ちほう）の高齢者への介護サービスを、四十歳以上の国民の保険料などによって賄う新たな公的介護保険制度は、二〇〇〇年四月からスタートする。 　政府提出の介護保険法案は、先の通常国会で、介護保険制度を運営する市区町村が作成する介護保険事業計画に、加入者の意見を反映する措置を講じる修正が加えられ衆院を通過した。 　今国会では参院で審議が進み、自民党などのほか、民主党・新緑風会、太陽の四会派共同提案で、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなど介護基盤の整備について、国の責務をより明確にする再修正が加えられた。二日の厚生委員会の採決では再修正案について、共同提案の四会派が賛成、平成会と共産党は反対した。