平成９年４月１日以後、週４０時間労働制の定着のための省力化投資や労働者の雇い入れを

行い、あるいは労働時間の短縮のために変形労働時間制の活用等労働時間制度の改善に取り組

む猶予措置の対象であった中小企業企業主（規模１００人以下の事業所に限る）に対して、平

成１１年３月３１日まで２年間それぞれ次の助成を行う。

1.150万円以上（30人以下の事業所にあっては50万円以上）の省力化投資を行う事業主

１〜３０人　２０万円　　３１〜１００人　４０万円

2.労働者の新規雇い入れを行う事業主　　　　　　　　　　　　　　　　　２０万円

3.週４０時間労働制の定着の為にコンサルタントを利用し労働時間改善を行う事業主

１０万円

※平成８年１０月１日から平成９年４月１日迄の間に週４０時間労働制に移行した事業主に限

る。（但し３の「更なる労働時間の短縮のためのコンサルタント利用にかかる助成金につい

ては平成８年１０月１日前に週４０時間労働制に移行した事業主も対象とする。）