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 ここでは「人事労務情報の部屋」のバックナンバー23(2006/7-9)を掲載します。
「人事労務情報の部屋」TOP
【9/29】東証第1部上場企業の2006年年末一時金(ボーナス)の妥結水準調査〜労務行政研究所[pdf]
【9/29】求人広告掲載件数集計結果(平成18年8月分)〜全求協
【9/29】労働力調査(速報)平成18年8月分結果の概要
【9/29】労働力調査 長期時系列データ
【9/29】一般職業紹介状況(平成18年8月分)
【9/29】「社会保険事務所・年金相談センター お客様満足度アンケート(平成18年7月実施)」集計結果〜社会保険庁
【9/29】地域別最低賃金、産業別最低賃金
【9/29】平成17年民間企業の勤務条件制度等調査の結果〜人事院
【9/28】平成17年 民間給与の実態調査結果〜国税庁
【9/27】育児・介護に携わる職員によるテレワークの開始〜総務省
【9/27】2007年卒者の内定状況及び採用活動に関するアンケート〜毎日コミュニケーションズ
【9/26】平成18年10月1日から、資格取得届等の届書に年金手帳等の添付が不要になります〜社会保険庁
【9/26】2006年9月労働経済指
【9/25】平成17年労働争議統計調査結果概要
【9/25】市場の収益率等(2006年8月末現在)〜企業年金連合会
【9/25】出産育児一時金等の医療機関等による受取代理について〜社会保険庁
【9/23】第13回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 独身者調査 結果の概要〜国立社会保障・人口問題研究所
【9/22】上場企業の社長・従業員を対象に経営理念・ビジョンに関する意識調査を実施〜野村総合研究所
【9/22】2006年9月 月例労働経済報告
【9/22】労働安全衛生法の改正について
【9/22】年金生活情報E〜社会保険業務センター[pdf]
【9/22】「公共サービスの改革に関する特別世論調査」の概要〜内閣府[pdf]
【9/22】公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令[pdf]
【9/22】労働契約法制及び労働時間法制の今後の検討について(案)〜第61回労働政策審議会労働条件分科会
【9/22】各側意見の調整のための論点〜第61回労働政策審議会労働条件分科会
【9/20】少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書〜男女共同参画会議
【9/20】平成19年度税制改正に関する提言〜日本経団連
【9/20】アメリカ:労働市場のひっ迫は持続する可能性も〜内閣府
【9/20】「第8次勤労青少年福祉対策基本方針(案)」の諮問及び答申
【9/19】65歳以上人口は総人口の2割超、75歳以上人口はほぼ1割〜総務省統計局
【9/19】今後の企業年金・退職金制度の見直しについて〜東京商工会議所
【9/16】厚生年金保険に関する行政評価・監視結果に基づく勧告(要旨参考資料[pdf]勧告[pdf]結果報告書〜総務省
【9/16】平成17年度国民年金保険料の納付状況と今後の取組等〜社会保険庁
【9/16】健康保険・厚生年金保険適用及び健康保険給付に係る主な添付書類の見直し〜社会保険庁
【9/16】毎月勤労統計調査 平成18年7月分結果確報
【9/16】地球温暖化防止「国民運動」のフォローアップ調査結果〜日本経団連
【9/14】一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果〜人事院
【9/13】平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成18年7月末現在)
【9/13】「職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申
【9/12】労働契約法制及び労働時間法制に関する労使の主な意見〜第60回労働政策審議会労働条件分科会(平成18年8月31日)
【9/12】月刊東京の産業・雇用就業統計(平成18年9月号)〜東京都産業労働局
【9/11】非正規雇用比率の上昇が賃金指数に与える影響〜内閣府
【9/11】日・フィリピン経済連携協定の概要〜外務省[pdf]
【9/8】平成18年版 厚生労働白書 (本文) (概要)
【9/8】死亡災害急増に対する緊急労働災害防止対策実施要綱(第2次)〜愛知労働局
【9/8】日仏社会保障協定(平成18年度中発効予定)〜社会保険庁
【9/8】日白(ベルギー)社会保障協定(平成18年度中発効予定)〜社会保険庁
【9/8】2007年問題(団塊世代の大量退職)に対する企業の意識調査〜帝国データバンク
【9/8】改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査〜帝国データバンク
【9/8】石綿(アスベスト)関係法令が改正されました〜東京労働局
【9/8】平成18年9月1日現在の企業年金の現況〜企業年金連合会[pdf]
【9/8】平成18年度 年度第1四半期運用状況〜年金積立金管理運用独立行政法人[pdf]
【9/7】平成18年度版公益通報ハンドブックおよび平成18年度版公益通報者保護法パンフレット
【9/5】企業年金資産運用実態調査結果(2005年度)の概要〜企業年金連合会[pdf]
【9/5】資産運用の状況〜中退共
【9/5】適格年金制度からの引継申出件数(平成18年7月末現在)〜中退共
【9/4】偽装請負に対する当面の取組について
【9/4】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の周知について(平成18年8月23日 基発第0823004号)
【9/4】2006年版『産業人メンタルヘルス白書』〜社会経済生産性本部
【9/3】労働経済動向調査(平成18年8月)結果の概況
【9/3】少子化社会対策に関する先進的取組事例研究 報告書〜内閣府
【9/3】企業における子育て支援とその導入効果に関する調査研究 報告書概要〜内閣府
【9/1】平成18年度地域別最低賃金額改定状況
【9/1】2006年版 東京の産業と雇用就業〜東京都産業労働局
【8/31】平成17年度 図でみる決算の概要〜社会保険庁
【8/31】「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」報告書
【8/31】改正男女雇用機会均等法を受けて「省令案要綱」「指針案」が諮問〜連合
【8/31】雇用創出企画会議第三次報告書〜新しいサービス分野における雇用創出に向けて
【8/31】平成19年度厚生労働省所管概算要求関係
【8/30】企業年金連合会業務報告書(平成17年度)[pdf]
【8/30】企業年金連合会業務報告書(平成17年度)[pdf]
【8/30】企業年金連合会決算(平成17年度)[pdf]
【8/30】平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目
【8/30】7月のアルバイト98職種の平均賃金(関東・関西エリア)〜インテリジェンス
【8/30】毎月勤労統計調査 平成18年7月分結果速報
【8/30】厚生労働省行政効率化推進計画
【8/29】2006年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」〜日本経団連[pdf]
【8/29】2006春季生活闘争のまとめ〜連合
【8/29】一般職業紹介状況(平成18年7月分)
【8/29】労働力調査 平成18年7月分結果の概要〜完全失業率は4.1%
【8/29】労働力調査 都道府県別結果
【8/29】労働力調査 長期時系列データ
【8/29】労働力調査詳細結果(平成18年4〜6月期平均)の概要(速報)
【8/29】毎月勤労統計調査地方調査 平成18年4月分結果概要
【8/28】企業年金連合会規約の一部を変更する規約の認可〜企業年金連合会[pdf]
【8/28】「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問
【8/28】労働政策審議会に対する「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案要綱」、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案」の諮問
【8/25】求人広告掲載件数集計結果(平成18年7月分)〜全求協
【8/25】東京の産業と雇用就業2006〜東京都産業労働局
【8/25】定期的な被扶養者の認定状況の確認(検認)の実施〜社会保険庁
【8/25】2006年8月労働経済指標
【8/25】2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果〜日本経団連[pdf]
【8/24】「就労移行支援のためのチェックリスト」が完成
【8/24】生活習慣病予防に係る効率的で質の高い特定健康診査・特定保健指導の実施に向けて〜日本経団連
【8/24】2006年度 新入社員のビジネスファッション感覚調査〜産業能率大学
【8/22】平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況
【8/22】平成18年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
【8/18】ハローワークで受け付ける「派遣」「請負」求人の適正化の推進〜東京労働局
【8/18】2005年度 年金資産運用状況〜企業年金連合会[pdf]
【8/17】平成18年度労働保険料・第2期分の納付は8月31日まで〜東京労働局
【8/17】毎月勤労統計調査地方調査 平成18年3月分結果概要
【8/17】母子家庭自立支援給付金事業
【8/17】毎月勤労統計調査−平成18年6月分結果確報−
【8/17】第四回「職場でのインターネット利用実態調査」結果〜ネットスター
【8/17】市場の収益率等(2006年7月末現在)〜企業年金連合会
【8/15】「平成17年度女性雇用管理基本調査」結果概要
【8/15】社会保険庁国年保険料免除問題に関する検証委員会 報告書
【8/15】毎月勤労統計調査地方調査 平成18年2月分結果概要
【8/11】「次世代リーダーの選抜型育成」に関する実態調査〜産業能率大学
【8/11】平成18年労働者派遣事業統計調査 04〜06月(第2四半期)〜日本人材派遣協会[pdf]
【8/11】新組織の発足に向けた業務改革(130項目)の具体的な取組状況〜社会保険庁[pdf]
【8/11】新組織の発足に向けた業務改革の取組状況(概要)〜社会保険庁[pdf]
【8/11】業務改革プログラム(セカンドステージにおける改革の取組)〜社会保険庁[pdf]
【8/11】効果的な技術経営人材育成に向けた「技術経営(MOT)教育ガイドライン」の検討〜経済産業省
【8/10】「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめ〜経済産業省
【8/10】2006年度地域別最低賃金状況一覧表〜連合
【8/10】平成17年雇用動向調査結果の概況
【8/10】月刊 東京の産業・雇用就業統計 2006年8月号〜東京都産業労働局
【8/9】育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出〜人事院
【8/9】一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出〜人事院
【8/9】雇用保険部会の中間報告について[pdf]
【8/9】確定給付企業年金の規約案に対する指摘事例について[pdf]
【8/9】地方公共団体における先行的公益通報制度の運用実態調査 結果報告[pdf]
【8/9】平成18年人事院勧告
【8/8】平成18年9月分(同年10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定されます
【8/8】毎月勤労統計調査地方調査 平成18年1月分結果概要
【8/8】第8次職業能力開発基本計画(平成18年7月25日厚生労働省告示第449号)
【8/8】平成18年版 労働経済の分析〜就業形態の多様化と勤労者生活 (本文版)(要約版)
【8/7】2006年春季生活闘争 賃金改定(第7回改定集計:最終)〜連合
【8/7】2006年春季生活闘争 年間一時金・夏季一時金(第7回回答集計)〜連合
【8/7】2006年春季生活闘争 最低賃金(第3回改定集計)〜連合
【8/7】2006年春季生活闘争 初任給(第2回改定集計:最終)〜連合
【8/7】2006年春季生活闘争 労働時間短縮・労働協約闘争(第6回集計)〜連合
【8/7】2006年春季生活闘争 パート労働者の時給引き上げの取り組み状況〜連合[pdf]
【8/7】2006年春季生活闘争 パート労働者の待遇改善調査(総括表)〜連合[pdf]
【8/7】2006年夏季ボーナスは前年比増も業種・規模別ではまだら模様〜内閣府
【8/7】平成18年8月1日現在の企業年金の現況〜企業年金連合会[pdf]
【8/4】企業における情報セキュリティ実態調査2006〜NRIセキュアテクノロジーズ
【8/4】中途採用調査2006〜リクルートワークス研究所[pdf]
【8/3】適格年金制度からの引継申出件数(平成18年6月末現在)〜中退共
【8/3】厚生年金・国民年金の平成17年度収支決算の概要〜社会保険庁[pdf]
【8/3】政府管掌健康保険の平成17年度単年度収支決算の概要〜社会保険庁[pdf]
【8/3】船員保険の平成17年度決算の概要〜社会保険庁[pdf]
【8/3】国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について〜社会保険庁
【8/3】平成16年財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証
【8/3】「平成16年度・17年度家庭教育に関する国際比較調査」の結果〜独立行政法人 国立女性教育会館
【8/3】2006年夏季一時金要求・妥結状況(平成18年7月26日現在・最終集計)〜東京都産業労働局
【8/3】公的年金積立金運用の基本的な考え方〜年金積立金管理運用独立行政法人
【8/1】平成18年度に実施する国民年金保険料収納事業に係る市場化テスト(モデル事業)の実施に関する方針〜社会保険庁[pdf]
【7/31】中小企業の採用動向調査〜商工中金[pdf]
【7/31】毎月勤労統計調査 平成18年6月分結果速報
【7/30】労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見〜規制改革・民間開放推進会議[pdf]
【7/30】中央最低賃金審議会の答申「平成18年度地域別最低賃金額改定の目安について」
【7/30】求人広告掲載件数集計結果(平成18年6月分)〜全求協
【7/29】「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果〜社会経済生産性本部
【7/29】労働力調査 長期時系列データ
【7/29】労働力調査(速報)平成18年6月分結果〜完全失業率は4.2%
【7/29】労働力調査(速報)平成18年4〜6月期平均結果
【7/29】毎月勤労統計調査地方調査 平成17年年平均結果概要
【7/29】一般職業紹介状況(平成18年6月分)
【7/26】2006年 7月例労働経済報告
【7/26】日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)
【7/26】平成18年7月 労働経済指標
【7/26】少子化に対する提言〜全国社会保険労務士会連合会[pdf]
【7/26】厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業 委託業務(市場化テストモデル事業)に係る評価〜社会保険庁[pdf]
【7/25】会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)の概要[pdf]
【7/25】通算企業年金の見直しについて〜企業年金連合会[pdf]
【7/21】6月のアルバイト98職種の平均賃金(関東・関西エリア)〜インテリジェンス
【7/21】大阪府下の事業場における一般定期健康診断の結果〜大阪労働局
【7/21】2006年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果[最終集計]〜日本経団連[pdf]
【7/21】2006年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果[最終集計]〜日本経団連[pdf]
【7/21】都内の労働者に対する夏休みのアンケートの実施結果〜東京労働局
【7/20】平成17年賃金事情等総合調査
【7/19】平成18年度 年次経済財政報告〜内閣府
【7/19】労働政策に関する要望〜東京商工会議所
【7/19】中小企業における仕事と子育ての両立支援の環境整備に関する意見〜東京商工会議所
【7/18】毎月勤労統計調査−平成18年5月分結果確報
【7/18】平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます
【7/15】熱中症保健指導マニュアル(2006年6月改訂版)〜環境省
【7/14】平成19年3月高卒求人出足好調〜東京労働局
【7/14】年金生活情報5〜社会保険業務センター[pdf]
【7/14】平成17年労働組合活動実態調査結果の概況
【7/13】石綿(アスベスト)関連疾患健康診断の実施結果(平成17年9月1日〜平成18年3月31日)〜労働者健康福祉機構
【7/13】最終提言「労使協議制の新たな展開を目指して」〜社会経済生産性本部
【7/13】母子家庭就業支援マップの公表
【7/13】再チャレンジ可能な仕組みの構築(中間取りまとめ)の概要〜厚生労働省[pdf]
【7/13】ハローワーク関係業務の平成18年度目標設定について〜厚生労働省[pdf]
【7/13】地域雇用戦略会議について〜厚生労働省[pdf]
【7/12】中小企業の採用動向調査〜商工中金[pdf]
【7/12】経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 について〜首相官邸[pdf]
【7/12】「職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律について」(平成18年6月21日職発第0621001号)[pdf]
【7/10】東京都内約300箇所の建設現場を対象に一斉監督指導を実施〜東京労働局
【7/10】2006年春季賃上げ要求・妥結状況(平成18年6月28日現在・最終集計)〜東京都産業労働局
【7/10】月刊 東京の産業・雇用就業統計 7月号〜東京都産業労働局
【7/10】家計の金融資産に対するリスク許容度〜内閣府
【7/8】クールビズに対する企業の動向調査〜帝国データバンク
【7/7】平成18年7月1日現在の企業年金の現況〜企業年金連合会[pdf]
【7/6】2006年春季生活闘争 賃金改定(第6回改定集計)〜連合
【7/6】2006年春季生活闘争 年間一時金・夏季一時金(第6回改定集計)〜連合
【7/6】2006年春季生活闘争 中小企業集計(第6回改定集計)〜連合
【7/6】中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント(平成18年6月版)[pdf]
【7/6】「職業能力開発基本計画(案)」の諮問及び答申
【7/6】2005年時点のテレワーク人口推計(実態調査)結果〜国土交通省
【7/6】一般職業紹介状況(平成18年5月)〜東京労働局
【7/6】国民年金保険料の免除等の申請書に関する全件調査結果概要〜社会保険庁[pdf]
【7/6】平成17年度における労働者派遣事業所の動向と指導監督等の状況〜愛知労働局[pdf]
【7/6】愛知県内における平成18年夏季期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果〜愛知労働局[pdf]
【7/6】適格年金制度からの引継申出件数(平成18年5月末現在)〜中退共
【7/6】最終平均は6,331円、1.97% 最終集計結果の特徴について〜全労連
【7/5】雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更
【7/4】平成17年度個別労働紛争解決制度施行状況〜愛知労働局[pdf]
【7/3】女性の参画指数−女性のチャレンジ支援に関する評価方法調査〜内閣府男女共同参画局[pdf]
【7/3】平成18年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給〜総務省[pdf]
【7/3】「少子高齢社会と企業経営 〜活力ある経済社会の持続」 に関するアンケート〜日本ニュービジネス協議会連合会[pdf]
【7/3】毎月勤労統計調査 平成18年5月分結果速報
【7/3】結婚と出産に関する全国調査(夫婦調査について)結果の概要〜国立社会保障・人口問題研究所
【7/2】算定基礎届・月額変更届(電子申請用)の様式変更〜社会保険庁
【7/2】平成17年国勢調査 抽出速報集計 結果の概要〜総務省統計局
【7/2】労働力調査 長期時系列データ〜総務省統計局
【7/2】労働力調査 平成18年5月分結果の概要(完全失業率は4.0%)〜総務省統計局
【7/2】裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン〜法務省大臣官房司法法制部[pdf]
【7/2】平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます
【7/2】一般職業紹介状況(平成18年5月分)
【7/2】平成17年 国民生活基礎調査の概況

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