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ここでは「人事労務情報の部屋」のバックナンバー22(2006/4-6)を掲載します。
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【6/28】両立支援と企業業績に関する研究会報告
【6/28】労働者の疲労蓄積度チェックリスト
【6/28】2006年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［第4回集計:6月8日］〜日本経団連[pdf]
【6/28】2006年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況[第2回集計:6月28日]〜日本経団連[pdf]
【6/28】「勤労者心の電話相談」(無料)に19,178件−前年度比17.0％増〜労働者健康福祉機構
【6/27】「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申
【6/26】「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問
【6/26】5期ぶりに増加した正規雇用者〜内閣府
【6/26】医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動〜内閣府[pdf]
【6/25】外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめについて
【6/25】 「石綿ばく露による肺がんおよび中皮腫例の調査研究」の中間報告〜労働者健康福祉機構
【6/21】新しい少子化対策について〜少子化社会対策会議[pdf]
【6/21】平成18年版 国民生活白書〜内閣府
【6/21】エイジフリー社会の実現をめざして〜社会経済生産性本部
【6/21】中小企業の人材確保と育成について〜日本経団連[pdf]
【6/21】主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方〜日本経団連
【6/21】男女雇用機会均等法が改正されました！〜東京労働局
【6/21】2006年6月 月例労働経済報告
【6/21】平成17年度人事院政策評価の実施結果等について〜人事院
【6/21】平成18年度新入社員「働くことの意識」調査結果〜社会経済生産性本部
【6/20】平成17年 労働力調査年報〜総務省統計局
【6/20】賃金と消費者物価の動き〜内閣府
【6/20】我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について〜日本経団連
【6/20】2006年度日本経団連規制改革要望
【6/20】平成17年度ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)
【6/19】平成17年度 能力開発基本調査 結果概要
【6/19】改正男女雇用機会均等法が成立〜連合
【6/19】第1回紛争解決紛争解決手続代理業務試験問題〜全国社労士会連合会[pdf]
【6/16】平成18年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
【6/16】改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について〜愛知労働局
【6/16】新しい形態の職場内暴力が世界中で増加とＩＬＯ〜ILO駐日事務所
【6/15】労働契約法及び労働時間法制の在り方について(案)〜労働政策審議会[pdf]
【6/15】毎月勤労統計調査−平成18年4月分結果確報
【6/15】平成１7年度年次報告書〜人事院
【6/14】平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
【6/14】労働安全衛生法等の改正に係る指針一覧
【6/14】電子申請による手続の結果通知等をインターネットで受け取れるようになりました〜社会保険庁
【6/13】2006年夏季一時金要求・妥結状況(平成18年6月7日現在・中間集計)〜東京都産業労働局
【6/13】電子申請利用促進策の実施について〜社会保険庁
【6/13】国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について〜社会保険庁
【6/10】改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況
【6/10】一般職業紹介状況(平成18年4月)〜東京労働局
【6/10】2006年春季生活闘争 パート労働者の時給引き上げの取り組み状況〜連合[pdf]
【6/9】2006年春季生活闘争 賃金改定(第5回改定集計)〜連合
【6/9】2006年春季生活闘争 年間一時金・夏季一時金(第5回改定集計)〜連合
【6/9】2006年春季生活闘争 初任給(第1回改定集計)〜連合
【6/9】2006年春季生活闘争 中小企業集計(第5回改定集計)〜連合
【6/9】2006年春季生活闘争 労働時間短縮・労働協約闘争(第5回改定集計)〜連合
【6/8】移行企業の担当者が語る「企業年金制度移行事例集」〜中小企業庁
【6/8】平成17年度における労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と指導監督等の状況〜東京労働局
【6/7】「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書〜財務省[pdf]
【6/7】労働政策に関するアンケート調査結果(平成18年度)〜東京商工会議所
【6/7】2006年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計:6月7日)〜日本経団連[pdf]
【6/7】2006年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第３回集計:6月7日)〜日本経団連[pdf]
【6/7】労働経済動向調査(平成18年5月)結果の概況
【6/7】平成17年度における脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況〜東京労働局
【6/7】熱中症を防ごう！〜愛知労働局[pdf]
【6/7】健康保険・厚生年金保険の報酬の支払基礎日数の 変更等について〜社会保険庁[pdf]
【6/2】平成17年度男女雇用機会均等法の施行状況[pdf]
【6/2】平成18年版高齢社会白書〜内閣府
【6/2】中小企業子育て支援助成金を使ってみませんか？〜愛知労働局
【6/2】平成17年度中小企業等労働条件実態調査「パートタイマーに関する実態調査」結果〜東京都産業労働局
【6/1】2005年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要〜日本経団連[pdf]
【6/1】2006春季生活闘争の中間まとめ〜連合
【6/1】今後の社会保障の在り方について〜首相官邸
【6/1】再チャレンジ可能な仕組みの構築(中間取りまとめ)〜首相官邸[pdf]
【6/1】「ワーク・ライフ・バランス推進基本法」の提案〜社会経済生産性本部
【6/1】平成17年における懲戒処分の状況について〜人事院
【6/1】平成17年 人口動態統計月報年計(概数)の概況
【6/1】外国人雇用状況報告にご協力ください〜東京労働局
【6/1】平成18年度外国人雇用状況報告、高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告の受付を開始
【6/1】脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成17年度)
【6/1】キャリア・コンサルティング研究会報告〜中央職業能力開発協会
【6/1】国の行政機関の定員の純減方策について(最終取りまとめ)〜行政減量・効率化有識者会議[pdf]
【5/31】平成17年度 母子家庭の母の就業支援施策の実施状況
【5/31】平成18年3月新規高等学校卒業者の就職内定状況等について〜東京労働局
【5/31】社会保障の給付と負担の将来見通し−平成18年5月推計
【5/31】「企業における退職給付制度に関する調査研究」アンケート調査結果
【5/31】毎月勤労統計調査 平成18年4月分結果速報
【5/31】グラフィック東京の産業と雇用就業2006〜東京都産業労働局
【5/30】一般職業紹介状況（平成18年4月分）
【5/30】労働力調査 長期時系列データ
【5/30】労働力調査（速報）平成18年4月分結果の概要〜完全失業率は4.1％
【5/30】労働力調査 都道府県別結果
【5/30】労働力調査（速報）平成18年1〜3月期平均結果の概要
【5/30】国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について〜社会保険庁
【5/26】企業年金の受託概況(平成18年3月末現在)〜生命保険協会
【5/26】2006年5月労働経済指標
【5/26】投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書
【5/26】平成17年労働災害動向調査(甲調査)結果の概況
【5/26】サービススタンダード達成状況(平成17年度)〜社会保険庁[pdf]
【5/25】「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」最終報告書〜財務総合政策研究所[pdf]
【5/25】平成17年度個別労働紛争解決制度施行状況
【5/25】2006年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計：5月25日)〜日本経団連[pdf]
【5/25】2006年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第2回集計：5月25日)〜日本経団連[pdf]
【5/25】報酬の支払基礎日数の変更について〜大阪社会保険事務局
【5/25】少子化問題に関する提言〜日本・東京商工会議所[pdf]
【5/25】月刊 東京の産業・雇用就業統計 5月号〜東京都産業労働局
【5/25】企業におけるコンプライアンス体制について−独占禁止法を中心とした整備状況と課題−本文／概要〜公正取引委員会[pdf]
【5/25】外国人雇用状況報告、高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について
【5/25】社会意識に関する世論調査〜内閣府大臣官房政府広報室
【5/25】「第15回労働組合費に関する調査」結果概要〜連合総研[pdf]
【5/25】労災保険の通勤災害保護制度が拡大されました〜東京労働局[pdf]
【5/24】個人情報保護に関する相談の概況〜東京都生活文化局
【5/24】2006年5月 月例労働経済報告
【5/22】職場における喫煙対策の実施状況
【5/22】平成17年における死亡災害・重大災害発生状況
【5/22】一般職業紹介状況(平成17年度分および平成18年3月分)〜東京労働局
【5/19】インターネット等の私的利用に関する実態調査〜労務行政研究所[pdf]
【5/19】労働安全衛生法等の改正(平成18年4月1日施行)に係る通達等
【5/19】これからの少子化対策について〜少子化社会対策推進専門委員会[pdf]
【5/19】「地域活性化戦略」(少子高齢化時代の地域活性化検討委員会報告書)〜経済産業省
【5/19】毎月勤労統計調査−平成18年3月分結果確報
【5/19】毎月勤労統計調査−平成17年度分結果確報
【5/19】次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画に関する策定状況の調査結果について(平成18年4月1日現在)
【5/17】平成17年度東京都内ハローワークにおける障害者の就職状況〜東京労働局
【5/16】中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況に関する調査結果〜東京商工会議所
【5/16】平成17年度における障害者の職業紹介状況
【5/16】新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて〜日本経団連
【5/16】日本企業の中国におけるホワイトカラー人材戦略〜日本経団連
【5/16】「第２次建設業労働災害根絶対策」の実施結果〜東京労働局
【5/16】死亡災害急増に対する緊急労働災害防止対策実施要綱〜愛知労働局
【5/16】平成17年度中小企業白書〜経済産業省
【5/15】労働時間等設定改善法がスタートしました！〜東京労働局
【5/15】平成17年における「申告事件の受理状況」及び「賃金不払事案の処理状況」の概要〜東京労働局
【5/15】「過重労働による健康障害を発生させた事業場」に対する監督指導結果〜東京労働局
【5/15】東京都内の労働災害発生状況(平成17年確定値)〜東京労働局
【5/15】平成17年度 司法処理状況〜東京労働局
【5/12】平成17年度大学等卒業者就職状況調査(平成18年4月1日現在)
【5/12】平成17年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成18年3月末現在)
【5/12】社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革〜経済同友会
【5/12】適格年金制度からの引継申出件数(平成18年3月末現在)〜中退共
【5/12】中小企業退職金共済制度加入企業における退職年金制度等の実態に関する調査結果の概要(平成17年実施)〜中退共[pdf]
【5/11】平成17年度における労働相談及びあっせんの状況〜東京都産業労働局
【5/11】今後の社会保障の在り方について(たたき台)〜首相官邸[pdf]
【5/11】平成18年度に実施する国民年金保険料収納事業に係る市場化テスト(モデル事業)の実施に関する方針〜社会保険庁[pdf]
【5/11】産業界・企業における少子化対策の基本的取り組みについて〜日本経団連
【5/10】新しい労働紛争解決制度(労働審判制度)
【5/10】2006年4月 月例労働経済報告
【5/10】労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果〜愛知労働局[pdf]
【5/10】平成17年に実施した定期監督等の実施結果〜東京労働局
【5/9】国民年金保険料の納付率(平成18年3月末現在)〜社会保険庁[pdf]
【5/9】公益通報者保護制度に関するインターネット調査結果〜内閣府[pdf]
【5/9】景気回復の波及による人手不足感が目立つ地域の雇用情勢〜内閣府
【5/8】毎月勤労統計調査 平成18年3月分結果速報
【5/8】2006年春季賃上げ要求・妥結状況(平成18年4月26日現在)〜東京都産業労働局
【5/8】東証第１部上場企業の2006年夏季賞与・一時金の妥結水準調査〜労務行政研究所[pdf]
【5/8】2006年度 新入社員の初任給調査〜労務行政研究所[pdf]
【5/1】第11回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要〜連合総研
【5/1】平成18年度 東京労働局行政運営方針
【5/1】平成17年度中小企業白書〜経済産業省
【4/28】会社法制定に伴う労働契約承継法等の一部改正
【4/28】一般事業主行動計画策定届の届出状況(平成18年3月末現在)
【4/28】被用者年金制度の一元化等に関する基本方針
（速報）平成18年３月結果の概要〜完全失業率は4.1％
【4/28】労働力調査（速報）平成18年１〜３月平均結果の概要
【4/28】労働力調査（速報）平成17年度平均結果の概要
【4/28】労働力調査 長期時系列データ
【4/28】一般職業紹介状況(平成18年3月分及び平成17年度分)
【4/28】第17回 2006年度 新入社員 意識調査(要旨）〜社会経済生産性本部
【4/27】短時間労働者雇用管理改善等助成金制度の改正について〜労働政策審議会[pdf]
【4/27】育児・介護雇用安定等助成金制度の改正について〜労働政策審議会[pdf]
【4/27】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱〜労働政策審議会[pdf]
【4/27】2006年春季生活闘争 第4回改定集計〜連合
【4/27】新人事評価制度の概要〜社会保険庁[pdf]
【4/27】提言「子育て環境整備に向けて」フォローアップ調査結果
【4/27】労働時間等設定改善法がスタートしました!
【4/27】障害程度区分に関する通知等
【4/27】2006年4月 労働経済指標
【4/27】労働安全衛生法等の改正(平成18年4月1日施行)に係るパンフレット等
【4/25】労働時間等設定改善事業のご案内
【4/25】平成15(受)723 賃金支払請求事件(最判平成18年04月18日)
【4/25】新組織の発足に向けた業務改革の取組状況(第2回目のフォローアップ)の概要〜社会保険庁[pdf]
【4/25】新組織の発足に向けた業務改革の具体的な取組状況〜社会保険庁[pdf]
【4/25】業務改革プログラム〜セカンドステージにおける改革の取組〜社会保険庁[pdf]
【4/25】地方組織の改革の具体的な在り方について〜社会保険庁[pdf]
【4/21】労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点〜労働政策審議会労働条件分科会
【4/21】労働政策審議会労働条件分科会の審議状況について〜日本経団連
【4/21】介護が高齢者の就業・退職決定に及ぼす影響〜経済産業研究所
【4/21】健康診断結果等に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針[pdf]
【4/20】中小企業子育て支援助成金の創設〜東京労働局
【4/20】毎月勤労統計調査地方調査〜平成17年12月分結果概要
【4/19】2006年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回集計:4月19日現在)〜日本経団連[pdf]
【4/19】2006年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧(第3回集計:4月19日現在)〜日本経団連[pdf]
【4/19】平成17年度東京都男女雇用平等参画状況調査〜東京都産業労働局
【4/19】「社会人基礎力に関する緊急調査」の結果〜経済産業省
【4/19】労働安全衛生法等の改正(平成18年4月1日施行)に係る通達
【4/19】労働安全衛生法等の改正に係る指針一覧
【4/19】石綿健康診断を実施している機関
【4/18】毎月勤労統計調査−平成18年2月分結果確報
【4/18】障害者雇用の一層の推進に関する厚生労働大臣名による要請
【4/18】人的ネットワークと地域クラスターを通じた新産業・新事業の創造へ〜日本経団連
【4/18】生活習慣病予防に係る特定健康診査・特定保健指導#1のアウトソース推進に向けて〜日本経団連
【4/18】第9次雇用実態調査〜連合
【4/18】就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移〜内閣府
【4/14】第2回 06春闘進ちょく状況(4月3日17時現在)〜国民春闘共闘委員会
【4/14】単純平均5,736円､加重は2.0％に(3月下旬段階の回答)〜国民春闘共闘委員会
【4/14】第38回(平成18年度)社会保険労務士試験受験案内[pdf]
【4/14】平成18年度の雇用保険三事業による事業の目標設定について
【4/14】平成18年度概算拠出率について(退職者医療制度)
【4/13】2006年春季生活闘争 第3回改定集計〜連合
【4/13】投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書(たたき台)
【4/13】特定社会保険労務士「特別研修」について〜社労士会連合会[pdf]
【4/13】年金制度改正が男性高年齢者の労働供給行動に与える影響の分析〜経済産業研究所
【4/13】平成18年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果
【4/12】労働時間等の設定の改善
【4/12】「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族給付金に係る請求及び相談状況
【4/12】「仕事と子育ての両立に関するアンケート」の集計結果
【4/12】月刊 東京の産業・雇用就業統計 4月号〜東京都産業労働局
【4/12】職業能力評価基準について
【4/12】労働安全衛生法の改正について
【4/12】ビジネスユーザのWinny等のP2Pファイル共有／交換ソフト利用状況調査結果〜NS総研
【4/11】「総合工事業」の能力評価基準が完成
【4/11】特別研修と紛争解決手続代理業務試験の概要について〜全国社会保険労務士会連合会[pdf]
【4/7】平成18年度地方労働行政運営方針の策定について
【4/6】年金制度が変わります(平成18年度)
【4/6】「パート活躍度診断サイト」がオープンしました！
【4/6】労働安全衛生法の改正について
【4/6】国民年金保険料の納付率について(平成18年2月末現在)〜社会保険庁[pdf]
【4/6】適格年金制度からの引継申出件数(平成18年2月末現在)〜中退共
【4/5】「新卒者等採用動向に関する調査結果〜東京商工会議所
【4/5】労働審判法の概要〜首相官邸
【4/5】「2006年夏季ボーナス予測(民間一人当たり支給額は前年比＋2.3％と前年を上回る伸び)〜第一生命経済研究所
【4/5】2006年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧(第2回集計:4月5日現在)〜日本経団連[pdf]
【4/5】平成18年3月28日 第三小法廷判決 平成15年(受)第1099号 解雇無効確認等請求事件
【4/5】失業理由からみた失業構造の変容〜内閣府
【4/4】2006年春季賃上げ要求・妥結状況(平成18年3月22日現在)〜東京都産業労働局
【4/4】厚生労働省における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続に関する訓令
【4/3】児童手当制度が拡充されました！
【4/3】平成18年度労働保険年度更新申告書の書き方〜東京労働局
【4/3】2006年春季生活闘争 第2回改定集計〜連合
【4/3】「厚生労働大臣が定める率」についてのお知らせ(平成18年3月31日告示)〜中退共
【4/3】引渡金額早見表(掛金納付月数の通算に係る額表)〜中退共
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