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ここでは「人事労務情報の部屋」のバックナンバー13(2004/1-3)を掲載します。
【3/31】職員の心の健康づくりのための指針〜人事院
【3/31】毎月勤労統計調査 平成16年2月分結果速報及び平成15年年末賞与の結果(確報)
【3/31】毎月勤労統計調査−平成16年1月分結果確報−
【3/31】今後の高齢者雇用対策(報告案)〜厚生労働省雇用対策基本問題部会[pdf]
【3/30】年次有給休暇取得率30%以下の企業が全体の約3割〜東京労働局
【3/30】一般職業紹介状況(平成16年2月分)〜東京労働局
【3/30】平成16年度東京労働局行政運営方針の策定〜東京労働局
【3/30】平成15年版働く女性の実情(概要)[pdf]
【3/30】労働力調査(速報)平成16年2月結果(完全失業率は5.0%)
【3/30】労働力調査 長期時系列データ
【3/30】一般職業紹介状況(平成16年2月分)
【3/29】厚生年金保険及び国民年金の積立金の運用に関する基本方針の変更
【3/29】2004年3月労働経済指標
【3/29】「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件の緩和等
【3/29】「厚生労働省電子申請・届出システム」を利用した組合管掌健康保険事業状況報告(月報)の推進
【3/29】2004春季生活闘争 賃上げ集計第1回改定集計(3月26日集計分)〜連合
【3/29】2004春季生活闘争 一時金第1回要求集計(3月26日集計分)〜連合
【3/29】2004春季生活闘争 労働時間短縮・労働協約闘争第2回集計(3月26日集計分)〜連合
【3/26】平成15年地方公務員給与実態調査結果の概要(平成15年4月1日現在)[pdf]
【3/26】オンライン化する申請・届出等手続の追加〜厚生労働省
【3/26】厚生年金基金の現況(平成16年3月1日現在)
【3/26】2004年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧 (3月25日集計分)〜日経団[pdf]
【3/25】2004春季生活闘争 中小共闘第1回集計(3月25日集計分)〜連合[pdf]
【3/25】警察庁、法務省及び厚生労働省の三省庁の合意に基づく「不法就労等外国人対策について」の取りまとめ
【3/24】企業の仕事と家庭の両立度を診断できる「ファミリー・フレンドリー・サイト」オープン
【3/24】派遣・請負の導入に関する調査報告〜全労連
【3/24】若年雇用対策への新たな提案〜社会経済生産性本部
【3/24】今次年金改革をめぐって〜社会経済生産性本部
【3/24】2003年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要〜社会経済生産性本部
【3/24】労働基準行政関係リーフレット等一覧
【3/23】確定拠出年金Ｑ＆Ａ
【3/23】平成15年民間主要企業年末一時金妥結状況
【3/23】2004年3月月例労働経済報告
【3/23】2004春季生活闘争 速報(3月19日集計分)〜連合
【3/23】毎月勤労統計調査［地方調査］―平成15年11月分結果概要
【3/23】平成16年3月1日から改正職業安定法及び改正労働者派遣法が施行されます
【3/19】平成15年賃金構造基本統計調査(全国結果)の概況
【3/19】大規模製造業における安全管理の強化に係る緊急対策要綱の策定
【3/19】情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定
【3/19】「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申
【3/18】「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律」関係政省令・告示・通達
【3/18】毎月勤労統計調査［地方調査］―平成15年10月分結果概要
【3/18】2004春季生活闘争 速報第1回(3月17日)〜連合
【3/17】「出生前後の就業変化に関する統計」の概況
【3/17】「パートタイム労働者等実態調査」最終報告〜連合
【3/16】平成16年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成16年1月末現在)
【3/16】平成15年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査(平成16年2月1日現在)
【3/16】平成16年年金制度改正案について(国民年金法等の一部を改正する法律案)参考資料
【3/15】労働者派遣事業 各種様式
【3/12】社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(平成16年3月8日提出)
【3/12】社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(平成16年3月8日提出)
【3/12】時間外「45時間超え」3割(スーパーマーケット自主点検結果)〜埼玉労働局
【3/12】2004春季生活闘争 賃上げ集計第2回要求集計(3月5日集計分)〜連合
【3/12】2004春季生活闘争 一時金第1回要求集計(3月5日集計分)〜連合
【3/12】2004春季生活闘争 初任給第1回要求集計(3月5日集計分)〜連合
【3/12】2004春季生活闘争 労働時間短縮・労働協約闘争第1回(3月5日集計分)〜連合
【3/12】「倫理憲章」順守を−就職・採用活動本格化控え/日本経団連、会員企業に呼びかけ
【3/12】厚生年金保険法改正に伴う厚生年金基金の代行部分の取扱い〜厚生年金基金連合会[pdf]
【3/11】労働組合法の一部を改正する法律案
【3/11】「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の策定
【3/11】2003年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要〜社会経済生産性本部
【3/10】「港湾雇用安定等計画(案)」についての労働政策審議会の諮問及び答申
【3/10】「港湾労働法施行規則の一部を改正する省令案要綱(案)」等についての労働政策審議会の諮問及び答申
【3/8】労働者派遣事業関係業務取扱要領
【3/8】2004年2月労働経済指標
【3/5】独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標
【3/5】2004春季生活闘争 賃上げ集計第1回要求集計(3月1日集計分)〜連合
【3/5】アクティブプラン200 4要求書提出・回答状況一覧(3月4日現在)〜基幹労連[pdf]
【3/5】2004年生活闘争 第2回中央生活闘争委員会[確認事項]〜自動車総連
【3/5】2004年春季生活闘争状況報告(2月23日現在)〜JAM[pdf]
【3/4】中退共 平成15年度上半期決算関係書類
【3/4】中退共 平成15年度上半期運用資産資産総額と運用状況グラフ[pdf]
【3/4】中退共 平成15年度上半期委託運用先一覧[pdf]
【3/4】中退共 平成15年度上半期行政コスト計算財務書類[pdf]
【3/3】労働経済動向調査(平成16年2月)の概況
【3/2】平成16年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果〜東京労働局
【3/2】一般職業紹介状況(平成16年1月分)〜東京労働局
【3/2】緊急雇用創出特別奨励金の全国発動の延長
【3/2】ワークシェアリングに係る奨励金(緊急雇用創出特別奨励金)の発動要件等の見直し
【3/2】毎月勤労統計調査 平成16年1月分結果速報
【3/2】労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−
【2/28】2004春季生活闘争構成組織の取り組み方針〜連合[pdf]
【2/28】安心で充実した老後生活を支える新しい年金体系の構築〜社団法人経済同友会[pdf]
【2/28】職務発明をめぐる判決についてのコメント〜社団法人経済同友会
【2/28】2004年2月 月例労働経済報告
【2/28】地域雇用機会増大促進支援事業に係る事業構想の募集
【2/27】労働力調査（速報）平成16年1月結果(完全失業率は5.0%)
【2/27】労働力調査 長期時系列データ
【2/27】我が国初の事務系職務の能力評価基準が完成〜厚生労働省
【2/27】一般職業紹介状況（平成16年1月分）
【2/25】ソフトワーカーの労働実態調査〜情報労連
【2/25】第７次緊急雇用実態調査結果（速報）の概要〜連合[pdf]
【2/25】「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問
【2/20】平成15年の司法処理状況〜埼玉労働局
【2/19】大規模製造業事業場における安全管理に係る自主点検結果
【2/19】厚生労働省第159回国会(常会)提出法律案
【2/18】高齢者の継続雇用実態・動向調査〜東京商工会議所
【2/18】新卒者等採用動向調査〜東京商工会議所
【2/18】平成16年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成15年12月末現在)
【2/17】平成16年3月1日から改正職業安定法及び改正労働者派遣法が施行されます
【2/16】高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
【2/16】毎月勤労統計調査−平成15年12月分結果確報−
【2/16】毎月勤労統計調査 平成15年分結果確報
【2/14】労働者派遣事業の平成14年度事業報告の集計結果
【2/14】平成14年度民営職業紹介事業報告の集計結果
【2/13】企業の採用と教育に関するアンケート調査〜経済同友会[pdf]
【2/11】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案
【2/11】児童手当法の一部を改正する法律案
【2/11】児童福祉法の一部を改正する法律案
【2/11】平成15年屋外労働者職種別賃金調査(建設業技能職種)の概況
【2/10】高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
【2/9】中途採用者の初任賃金(平成15年職種別賃金実態調査結果)〜東京労働局
【2/9】平成16年度において社会保険庁が達成すべき目標
【2/7】「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律」関係政省令・告示・通達
【2/7】地域におけるうつ対策検討会報告書
【2/5】『若年者の就職能力に関する実態調査』結果
【2/4】平成16年版トラック運送事業の賃金実態〜全日本トラック協会
【2/4】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年9月分結果概要
【2/4】平成15年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)
【2/4】労働政策審議会に対する「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問
【2/4】「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申
【2/4】労働政策審議会に対する「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問
【2/4】「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」についての答申
【2/3】公的年金財政状況報告−平成13年度−
【2/2】毎月勤労統計調査 平成15年分結果速報
【2/2】毎月勤労統計調査 平成15年12月分結果速報
【1/31】キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書〜文部科学省
【1/30】民間委託による長期失業者の就職支援事業における入札等の在り方に関する検討会報告書等
【1/30】一般職業紹介状況(平成15年12月分及び平成15年分)
【1/30】労働力調査(速報)平成15年12月結果〜完全失業率は4.9％
【1/30】労働力調査(速報)平成15年10〜12月平均結果
【1/30】労働力調査(速報)平成15年平均結果
【1/30】労働力調査 長期時系列データ
【1/29】仕事と家庭の両立支援対策の充実について〜労働政策審議会建議
【1/28】平成16年度 税制改正の概要〜厚生労働省
【1/28】過重労働による健康障害を懸念している企業は35.3％〜東京労働局
【1/28】平成15年に都内のハローワークを通じての就職者は144,028人で前年より9.6％増加〜東京労働局
【1/27】事業主の方への給付金に関するＱ＆Ａ〜厚生労働省
【1/26】2004年1月 月例労働経済報告
【1/26】労働政策審議会建議−今後の高齢者雇用対策について−
【1/23】第47回 福利厚生費調査結果(2002年度)の概要〜日経団
【1/22】ミスマッチ解消のための緊急対応策
【1/20】平成16年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成15年11月末現在)
【1/20】平成15年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査(平成15年12月1日現在)
【1/19】年金見込額試算のネットでの申込みに当たっての留意事項〜社会保険庁
【1/16】労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書(育児・介護休業制度関連)
【1/16】公的年金財政状況報告(平成13年度)および平成16年年金制度改正資料
【1/14】2003年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(2003年12 月17日現在)〜日経団[pdf]
【1/14】2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」〜日経団
【1/14】毎月勤労統計調査−平成15年11月分結果確報−
【1/13】労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書(育児・介護休業見直し関連)
【1/9】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年8月分結果概要
【1/8】2003年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要〜日経団
【1/6】「地域再生雇用支援ネットワーク事業」の創設
【1/6】2003年12月労働経済指標
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