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ここでは「人事労務情報の部屋」のバックナンバー11(2003/10-12)を掲載します。
【12/26】雇用保険法施行規則第102条の3第1項第１号ニの規定に基づく事業主の指定
【12/26】毎月勤労統計調査 平成15年11月分結果速報
【12/26】労働力調査 平成15年11月結果〜完全失業率は5.2％
【12/26】一般職業紹介状況(平成15年11月分)
【12/25】残業代等の割増賃金の支払、３社に１社が法違反〜東京労働局
【12/25】2003年12月 月例労働経済報告
【12/25】規制改革の推進に関する第３次答申−活力ある日本の創造に向けて−(総合規制改革会議)
【12/25】労働審判制度(仮称)の概要(案)〜司法制度改革推進本部[pdf]
【12/25】平成16年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成15年10月末現在)
【12/25】時間外賃金精算の二次調査結果について〜中部電力
【12/24】一般職業紹介状況(平成15年11月分)〜東京労働局
【12/24】民間企業の実雇用率は1.48％―身体障害者及び知的障害者の雇用状況について―
【12/24】平成16年度厚生労働省所管予算案関係
【12/24】労働政策審議会建議−労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について−
【12/20】2004春季生活闘争 当面の方針〜連合
【12/17】2003年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(2003年12月17日現在)〜日経団[pdf]
【12/17】平成15年労働組合基礎調査の概況
【12/17】平成15年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
【12/17】平成15年上半期雇用動向調査結果の概況
【12/17】2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」〜日経団
【12/15】平成15年毎月勤労統計調査特別調査の概況
【12/15】2003年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果の概要〜日経団[pdf]
【12/15】2003年6月度 定期賃金調査結果の概要(標準者賃金、役職者賃金)〜日経団[pdf]
【12/15】抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する〜日経団
【12/15】毎月勤労統計調査−平成15年10月分結果確報−
【12/12】平成15年 東京都における労働組合の組織状況〜東京都
【12/9】「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等の諮問及び答申
【12/8】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年7月分結果
【12/5】平成14年求職者総合実態調査(平成15年1月調査分)の概況
【12/3】労働経済動向調査(平成15年11月)結果の概況
【12/3】足利銀行の特別危機管理開始決定に伴う特別相談窓口設置
【12/3】2003年11月労働経済指標
【12/3】平成14年度 国民健康保険(市町村)の財政状況
【12/1】一般職業紹介状況(平成15年10月分)〜東京労働局
【12/1】企業の労務管理に関する意識調査を実施〜東京労働局
【12/1】東京労働局18労基署、残業等の割増賃金を半年間に21億円、2年間に57億円の支払を指導
【12/1】賃金不払残業で72億円を是正支払い―平成14年10月〜平成15年3月―
【12/1】毎月勤労統計調査 平成15年10月分結果速報
【11/28】労働力調査 平成15年10月結果〜完全失業率は5.2％
【11/28】平成15年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査(平成15年10月1日現在)
【11/28】平成16年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成15年9月末現在)
【11/28】一般職業紹介状況(平成15年10月分)
【11/28】2003年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(2003年11月26日現在)〜日経団[pdf]
【11/28】2004春季生活闘争方針〜連合
【11/28】2004年闘争の推進(案)〜金属労協
【11/28】労災保険制度「民営化」推進の暴挙に厳重抗議する談話〜連合
【11/27】2003年11月 月例労働経済報告
【11/27】「労災保険の民間開放の促進」に関する意見書の提出
【11/26】石綿による疾病の労災認定基準の改正
【11/20】最近における「労災かくし」事案の送検状況
【11/19】厚生労働省の「年金制度改正案」に対する談話〜連合
【11/19】抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する〜経済四団体
【11/19】中小企業のための企業年金に関する要望〜東京商工会議所
【11/19】2003年度上半期「会社分割制度」利用状況調査
【11/19】「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申
【11/19】2003年版の労働生産性の国際比較〜社会経済生産性本部
【11/18】外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ〜日経団
【11/18】持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて(厚生労働省案)
【11/13】平成15年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況
【11/13】2003年･年末一時金第１回回答集計結果(2003年11月11日現在)〜国民春闘共闘委員会
【11/13】毎月勤労統計調査−平成15年9月分結果確報−
【11/13】社会保険労務士試験合格発表〜合格率9.2％ 合格者数4,770人
【11/12】労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進〜総合規制改革会議
【11/12】平成15年就労条件総合調査の概況
【11/11】平成16年1月1日から改正労働基準法が施行されます〜厚生労働省
【11/11】確定拠出年金の施行状況(平成15年8月末現在)
【11/11】確定拠出年金関係の平成14年度実績
【11/10】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年6月分結果概要
【11/10】教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準の改正等
【11/7】大規模製造業における自主的な安全管理活動の促進(平成15年10月30日基発第1030003号)
【11/7】パート労働指針の改定を了承〜労働政策審議会
【11/4】平成15年度上半期個別労働紛争解決制度の運用状況〜東京労働局
【11/4】一般職業紹介状況(平成15年度上半期分及び平成15年9月分)〜東京労働局
【11/4】平成15年度労働時間管理適正化キャンペーンの実施〜東京労働局
【11/4】毎月勤労統計調査 平成15年9月分結果速報及び平成15年夏季賞与の結果
【10/31】労働力調査 平成15年9月結果〜完全失業率は5.1％
【10/31】一般職業紹介状況（平成15年9月分）
【10/31】平成14年度における社会保険庁の実績の評価〜国民年金納付率は62.8％[pdf]
【10/30】2003年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況〜日経団[pdf]
【10/29】2003年度日本経団連規制改革要望〜日経団
【10/29】2004年度労働時間短縮の取り組み方針〜連合
【10/29】平成15年度上半期の個別労働紛争解決制度の利用状況〜愛知労働局
【10/29】平成15年民間主要企業夏季一時金妥結状況〜厚生労働省
【10/27】若年者の職業観・就労意識の形成・向上のために〜日経団[pdf]
【10/27】労働基準法の一部を改正する法律の施行について〜厚生労働省労働基準局長[pdf]
【10/27】オンライン化する申請・届出等手続の追加
【10/27】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(石綿関係)
【10/22】大手企業の2003年年末一時金動向(対前年同期比0.7％増)〜労務行政研究所[pdf]
【10/22】日本版デュアルシステムの導入〜厚生労働省[pdf]
【10/22】2004年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章〜日経団
【10/22】若年者の職業観・就労意識の形成・向上のために〜日経団[pdf]
【10/21】改正労働基準法の施行に伴う関係省令の改正等(回答)〜厚生労働省
【10/20】2003年10月月例労働経済報告
【10/20】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年5月分結果概要
【10/20】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年4月分結果概要
【10/17】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
【10/15】年金保険料率20％なら「賃金調整検討」が53％〜日本商工会議所調査
【10/15】働くことの意識調査−日中比較〜財団法人日本青少年研究所
【10/15】毎月勤労統計調査−平成15年8月分結果確報−
【10/15】短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について(平成15年10月1日改正基発第663号)[pdf]
【10/9】いわゆる退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて(平成15年10月1日保保発第1001002号)[pdf]
【10/8】若者の未来のキャリアを育むために〜若年者キャリア支援政策の展開
【10/8】メンタルヘルス対策実態調査結果〜大阪労働局
【10/6】「労働基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」、「労働基準法施行規則及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての労働政策審議会からの答申
【10/6】民間企業の勤務条件制度等調査の平成14年調査結果及び平成15年調査の実施〜人事院
【10/6】2003年9月労働経済指標
【10/1】毎月勤労統計調査 平成15年8月分結果速報
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