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ここでは「人事労務情報の部屋」のバックナンバー11(2003/7-9)を掲載します。
【9/30】労働力調査(平成15年8月)〜完全失業率は5.1%と0.2ポイント低下
【9/30】労働力調査 長期時系列データ
【9/29】平成14年度「財政検証に関する実態調査」報告〜厚生年金基金連合会[pdf]
【9/28】年金制度改正に関する意見〜社会保障審議会年金部会
【9/26】民間給与実態統計調査の概要〜国税庁
【9/26】石綿による疾病の労災認定基準の改正[pdf]
【9/26】労働政策審議会に対する「労働基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」、「労働基準法施行規則及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の諮問
【9/26】平成15年度地域別最低賃金額改定状況−5県で金額改定、42都道府県では据置き−
【9/25】平成16年年金改革における給付と負担の見直しについて(坂口試案骨子)
【9/25】全国社会保険労務士会連合会認証局の開局
【9/25】平成16年度 労働政策の重点事項(案)〜厚生労働省
【9/25】平成16年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成15年7月末現在)
【9/22】平成15年度 健康保険被保険者実態調査 調査票等作成支援システム
【9/19】2003年9月月例労働経済報告
【9/19】平成14年度民間企業の研究活動に関する調査報告概要
【9/17】平成16年度税制改正に関する提言〜日経団
【9/17】65歳以上人口は過去最高の2431万人〜総務省統計局
【9/17】公務員の給与改定の方針〜内閣官房長官談話
【9/17】年金制度改正に関する意見〜社会保障審議会年金部会[pdf]
【9/17】毎月勤労統計調査−平成15年7月分結果確報−
【9/12】2002年度夜勤実態調査結果〜日本医療労働組合連合会
【9/12】今次年金制度改革についての意見〜日経団
【9/12】2002〜2003年 海外情勢報告(要約版)〜厚生労働省
【9/11】平成15年3月新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況
【9/11】平成16年度 厚生労働省税制改正要望項目
【9/10】電機連合 インターネットによる労働相談窓口を開設
【9/10】平成16年年金改革における給付と負担の見直しについて(坂口試案骨子)[pdf]
【9/9】失業者向け生活関連情報提供サービス事業の開始
【9/7】平成16年度厚生労働省所管概算要求
【9/7】2003年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果〜日経団[pdf]
【9/7】全国における緊急雇用創出特別奨励金の発動期間の延長
【9/7】労働経済動向調査(平成15年8月)結果の概況
【9/7】「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件の緩和
【9/7】平成15年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
【9/1】毎月勤労統計調査 平成15年7月分結果速報
【8/29】一般職業紹介状況（平成15年7月分）
【8/29】労働力調査(速報)平成15年７月結果〜完全失業率は5.3％
【8/29】平成15年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況〜厚生労働省[pdf]
【8/29】給与扱い課税、また違法／ストックオプションの利益
【8/28】2003年8月労働経済指標
【8/27】平成15年版厚生労働白書〜活力ある高齢者像と世代間の新たな関係の構築
【8/26】平成15年版労働経済の分析
【8/26】平成12年度 人口動態職業・産業別統計の概況
【8/25】平成14年労働者健康状況調査の概況
【8/22】一般職の国家公務員の育児休業等実態調査
【8/22】2003年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果〜日経団[pdf]
【8/22】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年3月分結果概要
【8/22】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年2月分結果概要
【8/22】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成15年1月分結果概要
【8/20】平成14年産業労働事情調査(サービス業就業実態調査)の概況
【8/20】労働関係事件への総合的な対応強化についての中間取りまとめ〜司法制度改革推進本部労働検討会[pdf]
【8/20】平成15年度学校基本調査速報
【8/20】今夏のボーナス〜内閣府今週の指標
【8/20】2003年度新入社員の会社生活調査〜産業能率大学
【8/15】平成15年人事院勧告・報告
【8/15】母子家庭就業支援法が成立／国が母の就業を支援
【8/14】毎月勤労統計調査−平成15年6月分結果確報−
【8/12】不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会報告取りまとめ
【8/12】2003年8月月例労働経済報告
【8/12】雇用調整方針の対象事業主の範囲の拡大
【8/12】今後の高齢者雇用対策に関する研究会報告書
【8/6】65歳定年に引き上げを〜厚生労働省研究会
【8/6】育児や介護と仕事の両立に関する調査〜JIL
【8/6】企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査〜JIL
【8/5】平成14年雇用動向調査結果の概況
【8/5】雇用再生集中支援事業の実施
【8/1】「21世紀：企業経営の変化と労使関係」〜社会経済生産性本部
【7/31】毎月勤労統計調査 平成15年6月分結果速報
【7/31】「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」についての労働政策審議会からの答申
【7/31】労働基準法の一部を改正する法律
【7/29】2003年7月労働経済指標
【7/29】労働力調査 平成15年6月結果〜完全失業率は5.3%
【7/29】労働力調査 長期時系列データ
【7/29】一般職業紹介状況(平成15年6月分)〜有効求人倍率は0.61倍
【7/28】「トラック関係事業者に対する長時間労働を背景とした交通労働災害防止に関する緊急対策」の実施
【7/26】平成15年職種別民間給与実態調査の結果の概要〜人事院
【7/26】「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」基本報告〜人事院
【7/26】子育て環境整備に向けて〜仕事と家庭の両立支援・保育サービスの充実〜日経団
【7/26】「パート指針改正」均等待遇原則の法制化求め〜連合
【7/26】平成15年度厚生労働省予算の主要事項
【7/24】雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更
【7/24】2003年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況(2003年7月23日現在)〜日経団[pdf]
【7/24】2003年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(2003年7月23日現在)〜日経団[pdf]
【7/23】労働政策審議会に対する「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」の諮問
【7/23】今年の夏休みは5.8日〜東京労働局
【7/22】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成14年分結果概要
【7/22】熱中症による死亡災害発生状況(平成14年分)
【7/16】2003年7月月例労働経済報告
【7/16】最終平均は5,519円､1.8％〜国民春闘共闘賃上最終集計
【7/16】労働政策に関する要望〜東京商工会議所
【7/16】労働者派遣業務の医療分野への対象拡大〜総合規制改革会議[pdf]
【7/15】毎月勤労統計調査−平成15年5月分結果確報−
【7/11】平成14年就業構造基本調査結果
【7/11】人材ニーズ調査について(中間報告)〜経済産業省[pdf]
【7/10】法人の代表者等に対する健康保険の適用について[pdf]
【7/9】52企業で8億4000万円を遡及支払(平成14年度の賃金不払残業)〜大阪労働局
【7/4】厚生年金保険等の給付誤りについて〜社会保険庁
【7/4】全国ユニオン、医薬品労協が新加盟〜連合
【7/4】2003年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(2003年7月2日現在)〜日経団[pdf]
【7/4】2003年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況(2003年7月2日現在)〜日経団[pdf]
【7/2】平成14年度 能力開発基本調査 結果概要
【7/2】平成15年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
【7/2】「女性の活躍と企業業績」〜経済産業省男女共同参画研究会
【7/1】平成15年雇用管理調査結果の概況
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