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ここでは「人事労務情報の部屋」のバックナンバー８(2002/10-12)を掲載します。
【12/27】毎月勤労統計調査 平成14年11月分結果速報
【12/27】最終は2.27カ月＋α､70万円 年末一時金｡デフレ下で6％､5万円の減額〜全労連
【12/27】非正規労働者の基幹労働力化と雇用管理の変化〜ニッセイ基礎研所
【12/27】平成14年 就業構造基本調査に基づく完全失業率〜都道府県，男女，年齢階級別〜（平成14年９月）
【12/27】平成14年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果〜東京都
【12/27】平成14年地方公務員給与実態調査結果の概要の公表（平成14年4月1日現在）
【12/27】平成14年 東京都における労働組合の組織状況
【12/27】労働力調査（速報）平成14年11月結果の概要〜完全失業率は5.3%
【12/27】労働力調査 長期時系列データ
【12/27】一般職業紹介状況（平成14年11月分）〜有効求人倍率は0.57倍
【12/26】雇用問題に関する政労使合意〜政労使雇用対策会議
【12/26】2002年12月月例労働経済報告
【12/26】財形持家融資等の貸付金利の改定及び住宅ローン返済困難者に対する特例措置の拡充
【12/26】企業・産業再生に関する基本指針」が決定
【12/24】平成13年度 国民健康保険(市町村)の財政状況[速報]
【12/24】キャリア形成促進助成金対象キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定
【12/21】男性の労働災害は女性の3倍〜欧州安全衛生機構
【12/21】「春闘解体宣言」許さず、反転・攻勢の03春闘を〜全国労働組合総連合
【12/21】「物の製造」を解禁／26業務の期間制限撤廃 派遣法見直したたき台
【12/18】平成14年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
【12/18】平成14年労働組合基礎調査の概況
【12/18】2002年年末賞与・一時金妥結結果〜日本経団連[pdf]
【12/18】2002年6月度定期賃金調査結果」の概要―標準者賃金，役職者賃金〜日本経団連[pdf]
【12/18】2002年1〜6月実施分昇給，ベースアップ実施状況調査結果〜日本経団連[pdf]
【12/18】2002年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果〜日本経団連[pdf]
【12/18】平成15年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成14年10月末現在)
【12/18】国家公務員の退職手当の改定方針〜総務省
【12/18】「離職者支援資金」の貸付要件が緩和
【12/18】監督指導によるいわゆるサービス残業の是正結果―１年６か月間の不払い割増賃金81億円を是正支払い―
【12/18】雇用リストラの中で高まる仕事の負荷と不払い残業の実態〜連合
【12/18】解雇条件の法制化を要求／労基法改正で連合
【12/18】2003年版日本経団連「経営労働政策委員会報告」の概要
【12/18】建設業労働移動支援助成金の支給要件が緩和
【12/17】平成14年求職者総合実態調査(2002年6月調査分)の概況
【12/17】雇用調整助成金の大型倒産等事業主の指定(まつもとコーポレーション)
【12/16】毎月勤労統計調査−平成14年10月分結果確報−
【12/16】「年金改革の骨格に関する方向性と論点」に対する評価と課題〜日本総研[pdf]
【12/14】平成14年上半期雇用動向調査結果の概況
【12/14】労政審分科会／解雇ルールを法制化へ 有期雇用、裁量制の見直しも
【12/11】平成14年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給〜総務省
【12/11】弱まるパートの伸びと雇用のミスマッチ拡大の懸念〜内閣府
【12/6】年金改革の骨格に関する方向性と論点
【12/6】男女間の賃金格差問題に関する研究会報告
【12/4】労働経済動向調査(平成14年11月)結果の概況
【12/4】年末賞与・一時金妥結状況(11月27日現在)〜日本経団連
【12/4】平成14年年末一時金要求・回答状況(11月28日現在)〜大阪府
【12/4】2002年年末一時金調査速報(11月27日現在)〜東京都
【12/4】総合雇用対策の実施状況〜内閣府[pdf]
【12/4】将来の保険料率は年収の20％を上限に〜経産省提言
【12/2】毎月勤労統計調査〜平成14年10月分結果速報
【12/1】一般職業紹介状況(平成14年10月分)〜有効求人倍率は0.56倍
【12/1】労働力調査(平成14年10月)〜完全失業率は過去最高の5.5％
【12/1】労働力調査 長期時系列データ
【12/1】平成14年毎月勤労統計調査特別調査
【12/1】「給与所得」課税は違法 ストックオプション利益〜東京地裁が初判断
【11/28】平成14年毎月勤労統計調査特別調査の概況
【11/28】理工系卒の就職先、サービス業が製造業上回る〜科学技術政策研
【11/25】キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）対象キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定
【11/25】2002年11月労働経済指標
【11/24】2003年春季生活闘争方針〜連合
【11/24】2002年年末一時金要求・回答集計(平成14年11月20日現在)〜連合
【11/24】2002年年末一時金調査速報(平成14年11月20日現在)〜東京都産業労働局
【11/24】退職年金を最大20％削減〜東京三菱銀行、来春から
【11/24】夫と妻の仕事・家事時間〜平成13年社会生活基本調査
【11/24】平成15年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成14年9月末現在)
【11/21】雇用調整助成金の大型倒産等事業主の指定(日立精機株式会社)
【11/21】2002年11月月例労働経済報告
【11/20】平成14年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)
【11/20】2年連続でベア要求断念へ〜来春闘で連合の中央委
【11/15】平成14年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況
【11/15】毎月勤労統計調査−平成14年9月分結果確報−
【11/15】社会保険労務士試験 合格者発表〜合格者数は初の4,000人突破
【11/15】第155回国会(臨時会)提出法律案〜厚生労働省分
【11/15】大学等における平成13年度インターンシップ実施状況調査結果
【11/15】東京都産業別(6業種)最低賃金の日額・時間額等改正を答申
【11/15】2002年年末一時金要求・妥結状況(平成14年11月6日現在)〜東京都
【11/9】情報通信機器の活用による在宅就業実態調査結果〜平成13年度家内労働等実態調査〜
【11/9】給与所得者と年末調整(リーフレット)〜国税庁
【11/9】公益通報者保護制度に関する企業へのアンケート調査結果〜内閣府
【11/9】2002年冬のボーナス見通し〜UFJ総研
【11/9】2002年冬のボーナス支給予測〜あさひ銀総研
【11/9】雇用形態の多様化と社会保険の適用拡大〜みずほ銀総研
【11/6】地域労組が全国組織を結成ーパートらの待遇改善目指す
【11/5】中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案参考資料
【11/5】独立行政法人雇用・能力開発機構法案参考資料
【11/1】「職能資格制度の今後の方向」で提言〜関西経協
【11/1】個別労働紛争解決促進法施行１年〜職場における個別労働紛争の解決事例〜
【11/1】平成14年年末賞与・一時金妥結状況〜日本経団連[pdf]
【10/30】小企業の雇用動向〜従業員増加企業、１割に満たず[pdf]
【10/30】>社宅・独身寮の管理・運営の実態調査〜産労総研[pdf]
【10/30】労働力調査(平成14年9月,平成14年7〜9月平均)
【10/30】労働力調査 長期時系列データ
【10/30】人口動態統計月報（概数）結果(平成14年6月分)
【10/30】 一般職業紹介状況(平成14年9月分)〜有効求人倍率は0.55倍
【10/28】平成14年就労条件総合調査の概況
【10/25】2002年10月労働経済指標
【10/25】7,000人に裁量労働制導入〜NEC、成果主義に対応
【10/25】女性昇格差別認め和解〜芝信金が２億円余支払い 課長職に12人／最高裁
【10/23】平成14年版厚生労働白書〜現役世代の生活像〜経済的側面を中心として〜 （要約）
【10/23】小規模事業場の健康管理等に関する実態調査[pdf]
【10/23】障害者雇用促進法が改正されました
【10/22】平成14年民間主要企業夏季一時金妥結状況〜妥結額は749,803円、対前年比で4.30％減
【10/21】雇用に関する状況が全国的に悪化した場合の緊急就職支援者雇用開発助成金の全国発動等
【10/18】確定拠出年金の施行状況など〜第3回確定拠出年金連絡会議資料
【10/17】2002年10月月例労働経済報告
【10/17】失業認定が変わりました！〜求職活動の内容を具体的に記載することになりました〜
【10/16】派遣スタッフ及び派遣先実態調査結果〜社団法人日本人材派遣協会
【10/16】東証上場製造業従業員数調査 上場メーカー従業員数は１年間で約105,000人減少
【10/16】構造改革特区推進のためのプログラム〜構造改革特区推進本部
【10/16】平成15年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章〜日経団
【10/16】2002年度日本経団連規制改革要望〜日経団
【10/16】毎月勤労統計調査−平成14年8月分結果確報−
【10/15】「2001〜2002年 海外情勢報告」アジア諸国の労使関係と労使紛争処理
【10/9】政府管掌健康保険の平成13年度単年度収支決算の概要
【10/9】船員保険の平成13年度決算の概要
【10/9】公的年金制度改革に関する基本的考え方〜日本経済団体連合会
【10/9】ベアゼロ要求も選択肢に−トヨタ労組が方針を転換
【10/7】日本の労働費用、米国を下回る−米労働省(英語)
【10/7】平成14年人事委員会勧告等の概要〜東京都
【10/7】来春闘もベア要求見送りへ〜連合が中央委で提案
【10/7】「ノーペイ・ノーワーク」／時短を秋の最重点課題に〜連合
【10/3】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成13年分結果概要
【10/3】企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告
【10/2】公務員の給与改定の方針〜内閣官房長官談話
【10/2】派遣労働実態調査〜連合[pdf]
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