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ここでは「人事労務情報の部屋」のバックナンバー6(2002/4-6)を掲載します。
【6/28】日経団調査 平成14年夏季賞与・一時金妥結状況(6月27日現在)
【6/28】2002年夏季一時金調査速報−東京都(6月26日現在)
【6/28】(財)埼玉県中小企業振興公社調査 夏期賞与支給予定額調査結果
【6/28】一般職業紹介状況(平成14年5月分)〜有効求人倍率0.53倍
【6/28】労働力調査(平成14年5月分)〜完全失業率5.4%
【6/28】労働力調査 長期時系列データ
【6/26】長期雇用、年功賃金は日本固有のシステムとはいえない〜「日本型経済システム:再訪」研究会報告書
【6/26】セクシュアルハラスメント防止対策自主点検の勧め
【6/26】多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システムのあり方に関する研究会報告書
【6/26】平成14年雇用管理調査結果の概要
【6/24】財形持家融資等の貸付金利の改定(1.55%→1.43%)
【6/24】ストックオプション導入状況〜ストックオプション導入企業、983社に〜
【6/20】2002年6月月例労働経済報告
【6/20】平成13年労働協約等実態調査結果速報
【6/19】事業再構築と雇用に関する調査−日本労働研究機構
【6/19】平成14年春季労使交渉業種別回答−日本経団連(6月13日現在)
【6/19】平成14年夏季賞与・一時金妥結状況−日本経団連(6月13日現在)
【6/19】2002年賃上げ集計−連合(6月10日集計分)
【6/19】あるべき税制の構築に向けた基本方針−税制調査会(平成14年6月)
【6/19】2002年夏季一時金要求・妥結状況について−東京都(平成14年6月12日現在)
【6/19】2002年夏季一時金調査速報−東京都(6月12日現在)
【6/18】毎月勤労統計調査−平成14年4月分結果確報
【6/18】「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱」に対する労働政策審議会の諮問及び答申
【6/13】平成13年度 能力開発基本調査 結果概要
【6/12】平成14年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
【6/12】平成14年春季労使交渉妥結結果(最終集計)〜日本経団連
【6/7】2002年夏季一時金調査速報(6月5日現在)〜東京都
【6/7】2003年3月大学等卒業予定者の就職活動状況調査
【6/7】労働経済動向調査(平成14年5月)結果速報
【6/7】雇用調整助成金の大型倒産等事業主の指定(日産建設) 【6/6】平成13年度「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(過労死等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」
【6/5】2002年5月労働経済指標
【6/5】改正男女雇用機会均等法施行後の事業所における女性の雇用管理状況
【6/3】平成13年屋外労働者職種別賃金調査結果概要
【6/3】平成13年林業労働者職種別賃金調査結果概要
【6/3】毎月勤労統計調査 平成14年4月分結果速報
【5/31】完全失業率は5.2%(労働力調査(速報)平成14年4月結果)
【5/31】一般職業紹介状況(平成14年4月分)
【5/31】過労死認定が過去最高(2001年度143件で68%増加)
【5/24】パートタイマーに関する実態調査〜東京都(基幹労働力化が進んでいるが処遇は相変わらず)
【5/24】平成13年夏季・冬季賞与・一時金調査結果概要〜日経連
【5/24】「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対する労働政策審議会の諮問及び答申について(雇用調整助成金の暫定措置)
【5/22】平成13年労働災害動向調査結果速報(甲調査)〜労働災害の度数率、強度率はやや低下
【5/22】「成果主義時代の賃金システムのあり方−多立型賃金体系に向けて−」〜日経連
【5/22】平成13年度における労働相談及びあっせんの状況〜東京都
【5/22】年俸制でも時間外支払え−割増賃金めぐり大阪地裁
【5/22】「人材派遣健康保険組合」を設立〜日本人材派遣協会
【5/22】2002年5月月例労働経済報告
【5/17】平成14年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成14年3月末現在)
【5/17】平成13年度大学等卒業者就職状況調査(平成14年4月1日現在)
【5/17】毎月勤労統計調査 平成13年度分結果確報
【5/17】毎月勤労統計調査−平成14年3月分結果確報−
【5/17】2002年春季賃上げ調査速報(5月15日現在)〜東京都
【5/17】中小企業の春季労使交渉(5月15日現在)〜日経連
【5/17】平成14年春季労使交渉業種別回答・妥結状況(5月15日現在)〜日経連
【5/17】ダイバーシティ・マネジメントの方向性〜日経連
【5/15】2002年賃上げ集計 第5回改定集計(5月9日集計分)〜連合
【5/15】平成13年度 東京都男女雇用平等参画状況調査〜セクハラ防止とポジティブ・アクションの取組調査結果
【5/15】社会保障の給付と負担の見通し―平成12年10月改訂版―
【5/15】新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響
【5/10】育児・介護雇用安定助成金として育児両立支援奨励金及び看護休暇制度導入奨励金が追加
【5/2】適格退職年金契約の承認等に関する取扱いについての一部改正
【5/2】平成13年における死亡災害発生状況
【5/2】2002年4月労働経済指標
【5/2】都道府県労働局における「個別労働紛争解決促進法」の施行状況(平成14年1月〜3月)
【4/30】毎月勤労統計調査 平成14年3月分結果速報
【4/30】毎月勤労統計調査 平成13年度分結果速報
【4/25】2002年春季賃上げ調査速報(4月24日現在)−東京都
【4/25】団体保険で遺族の請求棄却−会社の支払い義務は認める
【4/25】労働力調査(速報)平成14年3月結果〜0.1%低下の5.2%
【4/25】一般職業紹介状況(平成14年3月分及び平成13年度分)
【4/25】平成13年版働く女性の実情
【4/25】中小企業退職金共済制度のあらまし
【4/24】職場のインターネットの私的利用〜労働に関するWEB企業調査
【4/23】平均連続休暇日数は昨年同様7.3日〜平成14年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果〜
【4/19】ポジティブ・アクションのための提言〜厚生労働省
【4/19】社会保険庁 健康保険・厚生年金保険の適用関係のFDによる届出 6月より開始
【4/19】日経連 春季労使交渉、大手の約7割214社で回答−149社平均5,279円,1.59%
【4/19】留学は個人の利益−元証券社員に返還命令
【4/19】東京経協・日経連が新入社員意識調査−「経営者の経営理念・方針に共鳴」、会社を選んだ理由で倍増
【4/18】キャリア・コンサルティング研究会報告
【4/18】平成14年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果
【4/16】毎月勤労統計調査−平成14年2月分結果確報−
【4/15】職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令〜技能検定職種の追加及び受検手数料の改定〜
【4/13】2002年春季賃上げ調査速報(4月10日現在)−東京都
【4/13】ジョブグレードに基づいた人的資源マネジメント SAPジャパン
【4/11】新しい「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の策定
【4/10】春季労使交渉、大手の約6割で回答−123社平均5,734円、1.76%〜日経連
【4/10】2002年賃上げ集計 第2回改定集計(4月5日集計分)〜連合
【4/9】厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第154回国会(常会)提出法律案”
【4/9】未就職卒業者就職緊急支援事業の実施
【4/8】ミレニアム・プロジェクト(高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究)最終報告
【4/8】平成14年度地方労働行政運営方針の策定
【4/4】2002年3月労働経済指標
【4/3】サービス残業代支払え−出版社に大阪地裁
【4/3】雇用に関する状況が全国的に悪化した場合の緊急就職支援者雇用開発助成金の全国発動等
【4/3】財形持家融資等の貸付金利の改定
【4/3】ワークシェアリングに関する政労使合意
【4/1】毎月勤労統計調査−平成14年2月分結果速報及び平成13年年末賞与の結果(確報)
【4/1】毎月勤労統計調査−平成14年1月分結果確報
【4/1】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成13年12月分結果概要
【4/1】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成13年11月分結果概要
【4/1】毎月勤労統計調査[地方調査]−平成13年10月分結果概要
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