1.９６年春闘　東海地区主要２８４社統計

〜中部経済新聞社　96/4/21調査〜

2.日経連調査　９６年度新卒初任給調査　９６年８月１３日発表

3.通勤費の非課税限度額(98/01/20)

4.人事院　平成８年職種別民間給与実態調査（職種・学歴・企業規模別初任給）

5.社会保険標準報酬月額表　改定版(H9.9)（.xls）

6.週４０時間労働制指導期間２年設定へ（中央労働基準審議会報告 96/12/7）

7.９７年４月以降の時短奨励金概要発表

8.名古屋市医師会平成９年度給与基準表（.xls）

9.９７年春闘総括(3)

10.１年単位変形労働時間制の振替休日要件が緩和（H9.3.28基発第210号）

11.ストックオプション　６月１日解禁へ

12.ストックオプションの情報（追加）

13.未公開中堅中小企業のストックオプションの取り組み(5/23/97)

14.日経連調査　９７年夏期賞与・一時金妥結状況最終集計(7/16/97)

15.中部経済新聞社調査　東海地方主要企業９７年夏期賞与支給状況集計(6/30/97)

16.日経経済新聞社調査　９７年夏期賞与妥結状況最終集計(7/1/97)

17.政管健保成人病健診のご案内

18.第２９回社会保険労務士試験回答速報(8/25/97　社労士会発表分)

19.ストックオプション　売却利益のみ課税へ(7/30/97)

20.９７年９月改正の健康保険法概要(8/11/97)

21.男女雇用機会均等法改正の概要 (8/22/97)

22.福利厚生費　５０万円超は課税へ〜大蔵省方針〜 (8/24/97)

23.日経連調査　９７年度初任給(8/27/97)

24.鉄鋼労連　隔年春闘方式へ移行(9/12/97)

25.障害者雇用率の設定等について(9/13/97)

26.パート等臨時労働者投入による費用対効果(9/14/97)

27.雇用契約から委任契約あるいは請負契約への転換(9/14/97)

28.従業員慰安旅行の税務取り扱い(9/16/97)

29.中退金予定利率を３％台に下げ（労働省方針）(10/8/97)

30.国民年金　国保と窓口一括化(10/19/97)

31.ストックオプション促進　課税繰り延べ容認(10/24/97)

32.日経連調査　平成９年度年末賞与妥結額集計(12/11/97)

33.日経新聞社調査　平成９年度年末賞与妥結額集計(12/14/97)

34.介護保険法案　参院委で可決(12/2/97)

35.就業規則の電子データでの周知(12/9/97)

36.政府管掌健康保険　被保険者証の更新(12/10/97)

37.高年齢求職者給付の支給額９９年から削減(12/17/97)

38.特別減税　所得税分は来年２月に(12/18/97)

39.人材派遣、原則自由化へ(12/24/97)

40.厚生年金の保険料の算定方法見直しへ(1/9/98)

41.資格にかかる業務独占の見直し(1/12/98)

42.平成10年分所得税特別減税の概要(1/13/98)

43.諸事情の変化に対応した雇用保険制度の在り方(1/13/98) 　〜平成９年１２月１６日　　中央職業安定審議会報告書〜

44.労働省　残業協定の上限順守を義務化へ(1/21/98)

45.被保険者証更新について(1/26/98)

46.中退金　予定利率を３％に引き下げへ(2/1/98)

47.賞与引当金制度廃止　未払処理も限定に(2/13/98)

48.労働基準法の一部を改正する法律案(2/14/98)

49.１年変形での連続労働上限が６日へ(2/17/98)

50.電機連合、ベア7000円要求・65歳定年制も(2/19/98)

51.労災保険率等の改定について(2/20/98)

52.雇用保険特例　１年間延長へ(3/11/98)

53.業務委託　企業の５割が実施(3/27/98)

54.６０歳定年義務化に伴う雇用保険離職手続(3/27/98)

55.２月の完全失業率３．６％、最悪記録を突破(3/28/98)

56.平成１０年看護婦初任給予定額(4/7/98)

57.賃確法　未払賃金の最高限度額を引上げ(4/9/98)

58.名古屋市医師会平成10年度給与基準表(4/12/98)

59.省庁への電子申請　労働省でも99年10月から(4/15/98)

60.平成10年７月１日から障害者雇用率が引き上げ (4/18/98)

61.雇用給付金制度が大幅拡充へ(4/22/98)

62.労働省　申請・届出等手続の電子化の実施について(4/22/98)

63.特別減税の２兆円追加分は標準世帯で72,500円に(4/23/98)

64.年間労働時間1800時間台に〜労働省勤労統計調査〜(4/23/98)

65.介護保険　利用券制度導入を検討〜厚生省〜(5/25/98)

66.勤労者財産形成持家融資の貸付金利の引下げ〜労働省〜(5/26/98)

67.定期給与は、前年同月比はじめて減少に〜平成10年4月毎月勤労統計調査〜(5/29/98)

68.完全失業率　過去最悪の4.1%〜総務庁平成10年4月労働力調査〜(5/29/98)

69.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定(6/1/98)

70.日経連調査　平成10年度夏季賞与妥結額最終集計(7/27/98)

71.平成１０年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果(6/15/98)

72.情報通信機器の活用による在宅就業実態調査(6/22/98)

73.雇用情報をインターネットで提供〜労働省〜(6/25/98)

74.平成10年雇用管理調査結果〜労働省〜(6/26/98)

75.平成10年（度）分所得税及び個人住民税の改正後の特別減税のあらまし(6/27/98)

76.労働条件相談センターの開設〜労働省〜(6/29/98)

77.賞与支払届を忘れずに！(6/29/98)

78.失業率、男性は最悪の4.3％(6/30/98)

79.一般健康診断項目の見直し〜労働省審議会〜(7/1/98)

80.平成９年労働者健康状況調査結果〜労働省〜(7/2/98)

81.平成10年版労働白書（骨子）〜労働者の個別性、自律性を重視した働き方の仕組みへの転換を〜(7/7/98)

82.平成10年版厚生白書の概要 (7/10/98)

83.間接部門の効率化等の雇用への影響に関する調査研究〜労働省〜(7/9/98)

84.平成10年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について〜労働省〜(7/15/98)

84.雇用保険の基本手当の日額、控除額及び高年齢雇用継続給付の支給限度額の引上げ(7/22/98)

85.完全失業率　過去最悪の4.3%（総務庁平成10年6月分労働力調査）(7/31/98)

86.毎月勤労統計調査　平成１０年６月分結果速報〜労働省〜(8/3/98)

87.一般職業紹介状況（平成10年６月分）〜労働省〜(8/4/98)

88.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定〜平成10年8月1日より〜(8/6/98)

89.平成１０年度地域別最低賃金額改定の目安〜中央最低賃金審議会答申〜(8/6/98)

90.平成９年雇用動向調査結果〜労働省〜(8/7/98)

91.平成10年人事院勧告(8/15/98)

92.毎月勤労統計調査　平成１０年６月分結果確報〜労働省〜(8/17/98)

93.ご存知ですか？雇用調整助成金(8/18/98)

94.妊娠及び出産による退職者の割合が大幅に減少 (8/26/98)

95.98年度初任給、大卒事務系は過去最低の伸び〜日経連〜(8/27/98)

96.一般職業紹介状況（平成10年8月分）〜労働省〜(8/29/98)

97.毎月勤労統計調査　平成１０年７月分結果速報〜労働省〜(8/29/98)

98.完全失業率　過去最悪の4.3%（総務庁平成10年7月分労働力調査）(8/30/98)

99.安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の推進〜労働省〜(8/31/98)

100.労働経済動向調査（平成10年８月）結果速報 〜労働省〜(9/1/98)

101.社会保険労務士試験の事務に関する規制の新設 〜労働省〜(9/1/98)

102.平成１０年民間主要企業夏季一時金妥結状況について 〜労働省〜(9/10/98)

103.毎月勤労統計調査　平成１０年７月分結果確報〜労働省〜(9/16/98)

104.2000年から裁量労働制を拡大、改正労基法が成立(9/25/98)

105.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定〜平成10年10月1日より〜(9/29/98)

106.毎月勤労統計調査　平成１０年８月分結果速報〜労働省〜(10/1/98)

107.一般職業紹介状況（平成10年8月分）〜労働省〜(10/5/98)

108.勤労者財産形成持家融資等の貸付金利の引下げ(10/7/98)

109.完全失業率　再び最悪の4.3%（総務庁平成10年8月分労働力調査）(10/7/98)

110.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に 　　関する法律等の一部を改正する法律案(10/8/98)

111.毎月勤労統計調査　平成１０年８月分結果確報〜労働省〜(10/15/98)

112.勤労者財産形成持家融資に関し緊急に講ずべき対策〜労働省〜(10/23/98)

113.一般職業紹介状況（平成10年9月分）〜労働省〜(10/27/98)

114.完全失業率　今月も最悪の4.3%（総務庁平成10年9月分労働力調査）(10/27/98)

115.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種〜平成10年11月1日適用分〜(10/29/98)

116.平成９年賃金労働時間制度等総合調査結果速報〜労働省〜(10/29/98)

117.教育訓練給付の支給申請手続〜労働省〜(10/31/98)

118.毎月勤労統計調査　平成１０年９月分結果確報〜労働省〜(10/31/98)

119.平成10年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査〜平成10年10月1日現在〜(11/10/98)

120.平成11年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等 〜平成10年9月末現在〜 (11/10/98)

121.毎月勤労統計調査　平成１０年９月分結果確報〜労働省〜(11/16/98)

122.改正労働基準法に基づく関係省令案要綱等の諮問〜労働省〜(11/20/98)

123.身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況〜労働省〜(11/20/98)

124.労働経済動向調査（平成10年11月）結果速報〜労働省〜(12/1/98)

125.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定 〜平成10年12月1日適用分〜(12/1/98)

126.勤労者財産形成持家融資の返済困難者への対応〜労働省〜(12/1/98)

127.毎月勤労統計調査　平成10年10月分結果速報 〜労働省〜(12/1/98)

128.労働力調査（速報）平成10年10月結果(12/1/98)

129.労確法」についての中央職業安定審議会及び中央職業能力開発審議会への諮問及び答申(12/2/98)

130.中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案(12/2/98)

131.「緊急経済対策」（労働省関係部分）(12/3/98)

132.平成10年毎月勤労統計調査特別調査の結果速報(12/3/98)

133.平成10年上期雇用動向調査結果速報(12/10/98)

134.労働金庫における事業性資金の取扱(12/15/98)

135.毎月勤労統計調査−平成10年10月分結果確報−(12/15/98)

136.一般職業紹介状況（平成10年11月分）(12/25/98)

137.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定（平成11年1月分）(12/25/98)

138.労働力調査（速報）平成10年11月結果(12/25/98)

139.毎月勤労統計調査　平成10年11月分結果速報(12/29/98)

140.平成10年民間主要企業年末一時金妥結状況(12/29/98)

141.毎月勤労統計調査　平成10年11月分結果確報(1/18/99)

142.労働者派遣事業の平成９年度事業報告の集計結果(1/18/99)

143.男女雇用機会均等法第四条第四項等の審議会を定める政令案等(1/27/99)

144.99年4月から求人の取り扱いが変わります 〜男女雇用機会均等法改正〜(1/28/99)

145.労働力調査（速報）平成10年12月結果(1/31/99)

146.毎月勤労統計調査　平成10年分結果速報(2/1/99)

147.毎月勤労統計調査　平成10年12月分結果速報(2/1/99)

148.一般職業紹介状況（平成10年12月分及び平成10年分）(2/1/99)

149.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定（平成11年2月分）(2/1/99)

150.労働安全衛生対策の見直しについて（建議）(2/2/99)

151.平成１０年屋外労働者職種別賃金調査結果速報(建設業技能職種)(2/8/99)

152.99年4月に新設される介護休業給付制度(2/12/99)

153.毎月勤労統計調査　平成10年分結果確報(2/15/99)

154.毎月勤労統計調査　平成10年12月分結果確報(2/15/99)

155.社内預金の下限利率を年５厘に改正(2/17/99)

156.毎月勤労統計調査　平成11年1月分結果速報(2/26/99)

157.特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定(平成11年3月分)(2/26/99)

158.介護休業給付についての中央職業安定審議会諮問及び答申(3/1/99)

159.一般職業紹介状況（平成11年1月分）(3/2/99)

160.労働力調査（速報）平成11年1月結果(3/2/99)

161.テレワーク導入マニュアル〜労働省〜(3/5/99)

162.リストラの実態に関する調査〜日本労働研究機構〜(3/8/99)

163.労働経済動向調査（平成11年2月）結果速報(3/9/99)

164.労働時間特例事業所　平成13年4月1日より週44時間、1日8時間へ(3/9/99)

165.住宅手当　割増賃金基礎賃金より除外へ(3/9/99)

166.平成11年3月高校・中学新卒者の就職内定状況(3/17/99)

167.労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 (3/22/99)

168.雇用保険の再就職手当に係る特例措置の適用期限が１年間延長(3/22/99)

169.勤労者財産形成促進法施行令の一部改正(3/22/99)

170.財形融資貸付金利等の改正及び財形住宅貯蓄の住宅取得要件の緩和(3/24/99)

171.平成11年度税制改正等に伴う源泉所得税の改正のあらまし（国税庁タックスアンサー）(3/24/99)

172.職業安定法等の一部を改正する法律(3/29/99)

173.労働力調査（速報）平成11年2月結果(3/30/99)

174.一般職業紹介状況（平成11年2月分）(3/30/99)

175.平成10年賃金構造基本統計調査結果速報 (3/30/99)

176.毎月勤労統計調査　平成11年1月分結果確報(3/31/99)

177.毎月勤労統計調査　平成11年2月分結果速報(3/31/99)

178.毎月勤労統計調査　平成10年年末賞与の結果（確報）(3/31/99)

179.雇用調整助成金の指定業種の指定（平成11年4月指定分） (4/5/99)

180.労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(4/5/99)

181.規制緩和推進３か年計画の改定(4/13/99)

182.平成11年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況等調査結果(4/13/99)

183.平成１０年度大学等卒業予定者就職内定状況等調査(4/21/99)

184.毎月勤労統計調査−平成１１年２月分結果確報−(4/21/99)

185.中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案(4/21/99)

186.平成11年度社会保険労務士試験実施概要(4/21/99)

187.平成10年の労働災害による死亡者数は1,844名(4/24/99)

188.99年度春闘業種別回答集計〜日経連〜(4/27/99)

189.毎月勤労統計調査　平成10年度分結果速報(5/5/99)

190.毎月勤労統計調査　平成11年3月分結果速報(5/5/99)

191.一般職業紹介状況（平成11年3月分及び平成10年度分）(5/5/99)

192.労働力調査（速報）平成11年3月結果概要(5/5/99)

193.雇用調整助成金の指定業種の指定(平成11年5月分)(5/9/99)

194.毎月勤労統計調査　平成10年度分結果確報(5/17/99)

195.毎月勤労統計調査　平成11年3月分結果確報(5/17/99)

196.平成11年2月労働力調査特別調査結果（要約）(5/17/99)

197.平成10年度家内労働調査結果報告（概要）(5/24/99)

198.平成10年労働災害動向調査結果速報（甲調査）(5/25/99)

199.毎月勤労統計調査　平成11年4月分結果速報(5/31/99)

200.雇用調整助成金の指定業種の指定(平成11年6月分)(5/31/99)

201.一般職業紹介状況（平成11年4月分）(6/1/99)

202.労働力調査（速報）平成11年4月結果概要(6/1/99)

203.労働経済動向調査（平成11年5月）結果速報(6/2/99)

204.平成11年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果(6/12/99)

205.毎月勤労統計調査　平成11年4月分結果確報(6/21/99)

206.日経連調査　平成11年度夏季賞与妥結額集計(7/8/99)

207.労働力調査（速報）平成11年5月結果(6/30/99)

208.一般職業紹介状況（平成11年5月分）(6/30/99)

209.毎月勤労統計調査　平成11年5月分結果速報(6/30/99)