１　調査の概要 　本調査は、現在の景気低迷の状況下において、企業がこれまで実施したリストラの内容と雇用調整の実態および今後どのような対応を考えているか等、企業の雇用の実態と雇用に対する考え方を明らかにすることを目的として実施した。全国の従業員数500人以上の企業5779社に調査票を送付し、そのうちの663社から回答を得た。なお、調査の実施期間は平成10年9月4日〜平成10年9月18日。 ２　調査結果の概要 ＜骨子＞ 1.これまでの雇用の動向と対処方法 1)正規従業員が減少している企業割合は過去１年以前〜過去３年以内で52.6％、過去１年以内では54.6％である。業種別には、過去１年以内では、運輸・通信業、金融・保険・不動産業、卸売・小売業、飲食店で減少企業の割合が６割を超えている。また、過去１年以前〜過去３年以内でとの比較では建設業と運輸・通信業で減少企業割合が大幅に高まっている。図１−１，図１−２正規従業員数の増減状況 2)正規従業員減少の理由<としては、経営環境の変化では「国内需要の鈍化」、「規制緩和の影響による競争激化」、事業の見直しでは「技術革新・合理化・省力化」、「組織再編成による間接部門の縮小」、「不採算事業部門の縮小」が高い。図２正規従業員減少の背景 3)正規従業員減少への対処方法としては各部門で「業務の縮小または合理化」が高い。また次いで、「パートタイム等による代替」（管理企画事務部門、営業販売部門、現業部門）が高い。「派遣社員による代替」は管理企画事務部門で比較的高い。図３正規従業員減少への対処方法景 4)過去１年以前〜過去３年以内、過去１年以内とも８割近くの企業が何らかの雇用調整を実施している。表１雇用調整の実施 2.正規従業員の人員削減状況 1)正規従業員に対する人員削減（早期退職優遇制度の導入・拡充、転籍出向、希望退職の募集、解雇）実施割合は、過去１年以前〜過去３年以内で18.7％、過去１年以内で23.2％と高まっている。業種別にみると、過去１年以内では卸売・小売業、飲食店、運輸・通信業、建設業、金融・保険・不動産業で高い。図４−１，図４−２正規従業員の人員削減状況 2)人員削減の規模をみると、過去１年以前〜過去３年以内では人員削減実施１企業平均56人（人員削減実施企業全正規従業員の2.4％）、過去１年以内では31人（同1.7％）となっており、１年当たりで比較すると人員削減の規模はやや拡大している。図５正規従業員の人員削減規模 3)削減対象者の削減方法別にみると、過去１年以内では「早期退職優遇制度」43.8％、「転籍出向」36.7％、「希望退職の募集」15.0％、「解雇」4.5％となっている。図６ 人員削減の方法別割合 4)これを部門別にみると、現業部門で１社平均15人（正規従業員に対する比率1.0％）と最も削減規模が大きく、以下、営業販売部門、管理企画事務部門と続く。また年代別にみると、年代が高いほど多く、50歳以上が１社平均19人（正規従業員に対する比率1.0％）と最も多い。図７，図８正規従業員の人員削減規模 3.雇用の現状 　現在の正規従業員の過不足感は、全体では「過剰」36.8％、「不足」10.3％、「適当」49.3％である。業種別には建設業、製造業では「過剰」の割合が高い。また部門別では管理企画部門と現業部門で「過剰」割合が高く、年代別では、年代が高いほど「過剰」割合が高くなっている。図９正規従業員の過不足感 4.雇用の今後の見通し 1)中期的な経営計画が「あり」とする企業は73.3％、計画があってその中に正規従業員の削減（定年等による自然減、採用抑制を含む）計画が「あり」とする企業は38.0％である。正規従業員削減の目標年度として「平成１２年」が最も多い。図１０中期的な経営計画と正規従業員削減計画，図１１正規従業員削減の目標年度 2)計画の削減規模は、１社平均156人、正規従業員数に対する比率7.5％となっている。図１２正規従業員の削減計画の規模 3)削減の方法については「定年等による自然減」90.1％、「採用抑制」81.0％が多いが、「早期退職優遇制度」、「転籍出向」を計画している企業は３割程度ある。図１３正規従業員削減の方法 4)今後５年間の正規従業員数の見通しは「減少」39.5％、「増加」13.7％、「横這い」31.8％となっている。しかし、パートタイム等非正規従業員と派遣社員については増加がそれぞれ45.1％、38.2％となっていて、減少を上回っている。また正規従業員の部門別では、管理企画事務部門と現業部門で減少を見込む企業が多い。図１４今後５年間の従業員数の見通し 5)長期雇用の考え方をみると、「今後ともできる限り長期雇用慣行は維持」が59.7％と最も多い。図１５長期雇用について