労働省が１日発表した平成９年度の勤労統計調査速報によると、全産業(従業員30人以上)の労働者一人当たりの年間総実労働時間は1,895時間で、前年度に比べて17時間減少し、初めて1,800時間台となった。また、賞与を含む平均月間給与総額は421,420円(前年度比1.1％増)となったが、消費税率の引き上げで伸びた物価上昇分を差し引くと、実質賃金は同1.1％減で４年ぶりの減少となった。 　年間総労働時間のうち、所定内労働時間は1,747時間(同17時間減)、残業時間は148時間(同増減なし)。 　３月については、労働者一人当たりの所定外労働(残業)時間は11.9時間で、前年同月比9.1％減と６カ月連続で減少した。このうち、製造業は14.4時間で、同14.8％減と大幅に減少した。同省は「景気低迷を反映した生産の縮小が原因」としている。