労働省は２５日、９７年の産業労働調査をまとめた。情報処理や事務管理で外部に業務を委託する企業の割合は５割に上った。委託によって企業の３割が人件費を減らすことができたと回答し、さらに従業員を減少させる効果があるとする企業も２割あった。労働省は「委託の増加は受託企業から見れば新たな雇用機会の創出」と説明し、今後も企業の業務委託は増加すると見ている。 　委託している業務の内容では製品の製造が５４％でもっとも高いものの、大企業では情報処理・システム開発での委託が目立っている。効果については人件費や業務処理コストなどコスト削減を挙げた企業が４６％ともっとも多く、専門技術を持った人材の補充が４５％と続いている。 　なお業務委託の実施企業は全体では４９％だが、従業員が１０００人以上の大企業では７６％、３００〜９９９人の企業では５９％と企業規模が大きいほど業務委託の活用が進んでいることが分かった。