介護休業給付制度は平成11年4月から介護休業制度が義務化されることを踏まえ、労働者の職業生活の円滑な継続を図るために、家族の介護を行う必要の生じた労働者に対しては、介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を促進することを目的としています。 受給対象者 　雇用保険の一般被保険者が、家族を介護するための休業を取得する場合において、休業を開始する日前２年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある方 支給の対象となる介護休業 　対象家族の介護のための休業で、事業主が認めた休業であること 　※対象家族は次のとおりです。 　　　配偶者、父母、子、配偶者の父母など。 　　　但し、同一の家族に対しては１回の支給となります。 支給の対象となる期間 　支給の対象となるのは介護のための休業を開始した日から最大３ヶ月間です。（平成11年4月1日以後の介護休業が対象になります。） 支給額 　休業前賃金の25％相当額が一時金として支給されます。

１月の支給額＝（休業開始前６ヶ月間の賃金総額÷180×30）×25％

支給限度額 　「休業開始時賃金月額」は、算定した額が495,300円を超える場合は、495,300円となります。また算定した額が129,900円（短時間労働被保険者である場合は97,800円）を下回る場合は、129,900円（短時間労働被保険者である場合は97,800円）となります。 　したがって、１ヶ月あたりの支給額は最低でも24,450円から最高で123,825円の範囲内となります。（限度額は毎年8月1日に変更となる場合があります。） 支給額の減額 　「介護休業中の賃金」と「介護休業給付金」の合計額が、「休業開始時賃金月額」の80％以上になるときは、その超えた額が減額されます。「介護休業中の賃金」が「休業開始時賃金月額」の80％以上になるときは、支給されません。

賃金が休業開始時賃金月額の
55％以下の場合	賃金月額の25％相当額を支給
55％を超えて80％未満の場合	賃金月額の80％と賃金の差額を支給
80％以上の場合	支給されません

支給額の例 「休業開始時賃金月額」が20万円の場合の支給額は 1.休業中の賃金が0円の場合 　20万円×25％＝5万円が支給額 2.休業中の賃金が12万円の場合（休業開始時賃金月額の60％支給） 　20万円×25％＝5万円ですが、支払われた賃金額を加えると12万円＋5万円＝17万円となり、休業開始時賃金月額の80％（16万円）を超えるため、支給額は4万円となります。 3.休業中の賃金が16万円の場合（休業開始時賃金月額の80％支給） 　80％の賃金が支払われたため、給付金は支給されません。 お問い合わせ 　介護休業給付制度に関するお問い合わせは公共職業安定所（ハローワーク）までお願いします。