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労働省では、行政サービスの高度化、行政部門の事務改善を図るための一環として、国民等からの申請・届出等手続について、政府の「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」(注1)に基づき、下記実施計画のとおり、平成10年度までに13件の電子化を実施することとした(注2)。 なお、残りについては、省庁間または地方公共団体との連携・調整の問題、真正性 ・原本性の確保の問題、本人確認・セキュリティの問題等により直ちに電子化するこ とは困難であるが、早急に問題点の検討を行い、可能なものから早期に電子化を実施 する。 (注1)平成8年9月2日策定、その後、「申請負担軽減対策」(平成9年2月10日閣議決定)において、申請・届出手続の電子化・ペーパーレス化を原則として平成10年度末までに可能なものから実施することとされたことを受け、平成9年7月18日に改定。 (注2)従来からの紙による申請・届出等手続も引き続き可能である。 |
申請・届出等手続の電子化に係る労働省の実施計画
| 根拠法令名 | 手続名 | 手続の 対象者 |
オフライン 電子化 |
オンライン 化 |
実施(予定) 時期 |
問合せ先 |
| 労働安全衛生法 | 衛生管理者等選任報告(1手続) | 事業主 | ○ | 平成10年3月 | 労働基準局計画課 03−3593−1211 内線5476 |
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| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | 指定法人関係手続(5手続) | 指定法人 | ○ | 一部の書類を除き平成10年度中 | 女性局女性労働課 03−3593−1211 内線5639 |
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| 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 指定法人関係手続(6手続) | 指定法人 | ○ | 一部の書類を除き平成10年度中 | 女性局女性福祉課 03−3593−1211 内線5644 |
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| 労働関係調整法 | 争議行為発生届(1手続) | 争議行為の当事者 | ○ | 平成10年度 | 中央労働委員会事務局調整第一課 03−5403ー2127 |
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注1 平成11年度以降実施予定の手続数 12件 主な手続 ○就業規則の届出・変更届出手続 平成11年4月実施予定[労働基準局監督課(03−3593−1211 内線5424)] ○雇用保険被保険者関係手続 平成11年度実施予定[職業安定局雇用保険課(03−3593−1211 内線5763)] 注2 実施時期未確定のもの(真正性・原本性の確保、セキュリティ等の課題により直ちに電子化することが困難なものを除く。) 110件 |