労働省では中小企業退職金共済の運用予定利率を原稿の年４．５％から少なくとも ０．５％以上引き下げ、年３％台とする方針を決めた。低金利の長期化で当初予定し ていた運用実績があがらず、累積赤字が膨らんでいる為で、９８年の次期通常国会に 中小企業退職金共済法の改正案を提出する。ただ前回の引き下げから２年しか経過し ておらず、退職金支給額の減少につながる利率改定には反発が予定される。 　中小企業退職金共済（中退金）は金利低下の影響で９３年度決算で初めて累積赤字 が発生したことから労働省は９６年４月に運用予定利率を年５．５％から４．５％に 引き上げた。しかしその後の市場金利の一段の低下で９６年度の実際の運用実績は年 ３．８４％に落ち込んでいる。このため９６年度の収支は１９６億円の赤字となり、 累積赤字は１１３１億円まで膨らんだ。 　法律では予定利率は原則５年間は据え置くこととなっているが、労働省は金利水準 の回復が当面見込めず、運用環境は今後、さらに悪化すると判断し、やむを得ず再引 き下げに踏み切ることとした。