「４０１Ｋ」プランの日本版の導入を検討してきた自民党労働部会は１７日、制度の骨格を発表した。サラリーマンが個人勘定を持ち、運用先は投資信託など複数の商品から自己責任で選ぶ仕組みで、運用成績によって給付額が増減する。制度普及のカギとされる優遇税制の検討は今後の課題だが、給付額が予め確定している現行制度を根本から変えかねないだけに、論議を呼びそうである。 　骨格案は、確定拠出型企業年金の代表格である米国の４０１Ｋプランを参考にしており、「日本版４０１Ｋ」と位置づけた。企業が制度を導入するかどうかをまず決め、加入を希望する従業員は金融機関に個人口座を開く。積立金は従業員と企業の双方が拠出し、拠出には税制上の優遇措置を設ける。運用方法は、元本保証型の商品や各種の投資信託、自社株などから従業員が自己の責任において選択し配分を決める。原則として６０歳以降に一時金または年金の形で受け取り、中途解約にはペナルティーとして課税する、としている。