サラリーマンが入る財形年金の制度改革（確定拠出型年金制度の導入）を検討している自民党労働部会の「勤労者拠出型年金等に関する小委員会」は積立金の運用規制を大幅に緩和する報告案の概要を固めた。加入者は複数の金融機関に積立金を預けられるようにするほか、運用対象に預貯金などに加えて、株式投信などリスクのある商品を認める。加入者は運用実績を見ながら預け先を機動的に変更できる。財形年金の利便性を高め、老後の所得保障手段として公的年金を補う狙いがある。 　同委員会は秋までに具体策を盛り込んだ最終報告を固め、来年度にも制度改正を実施するよう労働省、大蔵省などに指示する方針。