１１．労使協定とは
| 労使協定とは「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があ |
| る時はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、 |
| 労働者の過半数を代表する者との書面による協定」のことをいいます。実 |
| 務上は言葉の定義より、協定が必要な以下の事柄を覚えておく必要がある |
| と思われます。 |
| 【労使協定が必要な場合】 |
| 協 定 内 容 監督署届出 |
| １）貯蓄金の管理に関する協定（いわゆる社内預金） 必要 |
| ２）賃金支払いに関する協定 不要 |
| ３）フレックスタイム制度に関する協定 不要 |
| ４）１年単位の変形労働時間制に関する協定 必要 |
| ５）１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定 必要 |
| ６）事業場外労働のみなし制に関する協定 必要 |
| ７）裁量労働のみなし制に関する協定 必要 |
| ８）時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定） 必要 |
| ９）計画年休に関する協定 不要 |
| 10）年休の標準報酬日額に関する協定 不要 |
| ※上の１０例についての労使協定は労基署への届出不要なものであっても |
| 協定の締結は必要です。なお、届出必要とされているものを怠ると３０ |
| 万円以下の罰金に処せられます。 |
| 【よく使う労使協定】 |
| １）時間外労働・休日労働に関する協定 |
| 通称『３６協定』は労働基準法に定められたルールです。この協定 |
| の締結・届出をせずに、１週４０時間・１日８時間を超えて働かせる |
| ことは出来ません。よって、監督機関である労働基準監督署も絶えず |
| この協定には目を光らせており、調査時には必ずといってよいほど質 |
| 疑を受けることになります。 |
| ２）計画年休に関する協定 |
| 計画年休とは、『当該事業場の過半数労働組合、それがない場合は |
| 労働者の過半数代表者と労使協定を締結すれば、労働者の年次有給休 |
| 暇の日数の内、５日を超える部分について計画的に年休日を労使によ |
| り特定出来る』制度です。この計画年休のタイプとしては、以下の３ |
| つがあげられます。 |
| a.事業場全体としての一斉休暇 |
| b.班別の交替制休暇 |
| c.計画による個人休暇 |
| この休暇を上手に利用することで、社員の年休消化率を上昇させる |
| ことが可能となります。一般的にはゴールデンウィーク・夏期休業・ |
| 年末年始休暇に、『事業場全体としての一斉休暇』方式を採用する事 |
| 業場が多いようです |
