人事評価廃止で活性化？(3)

　シリーズ「14」で登場した、「ある企業」が次に考えたのは「自己責任による評価」。つまり、社員に「自己の業績や能力がどれだけ上がったかの証明を義務づける」ということをトライし始めました。（一方でこれは上司から部下を「査定する」権限を奪うことになりましたが。）その内容をかいつまんで説明します。
・昇給や賞与、昇格は自己申請が原則と公表。
・会社はそれを受けて審査委員会（社員の各階層から選定）で審査を実施する。
・上司にも部下がこの審査に通るよう、なんとかしてよい点を見つけるよう義務づけ。（これによりちょっと気の利いた上司はチャレンジングな目標を与え、それを何とか達成させようと支援を行うようになった）。
・何も証明できなければ昇給は０だし、賞与も最低レベルになるので本人も上司も共同戦線を張る。「どうしたら前期より向上したという証明ができるか。」ここに焦点が絞られる。（行動は自ずと変わってきた。）
・一方会社も腕を組んで待っていられる状態ではなくなった。社員にいかにしてチャンスを与えるか、合理的に審査ができるか、に腐心。これは経営計画や業績管理制度改革の起爆剤となった。

　これは一種の「コンテスト」にみえます。人事評価をコンテストなどというと「不謹慎な」と叱られそうですが、これが暗い人事評価を根底から変える一つのの手段です。これでやっと「プラスマイナス０」から「プラス２」にはなったということです。

　この内容に関してのお問い合わせは名南経営センター

人事MAS事業部　小山邦彦または大津章敬までemailにてお寄せ下さい。